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[ 596] 名古屋銀行 | RFIDをフル活用し債権書類保管業務を効率化 〜25万件の債権書類のリアルタイム管理を目指す〜 - CIO Online
[引用サイト]  http://www.ciojp.com/contents/?id=00002262;t=53

「25万件〜30万件に上る債権書類をバーコードで管理するには、あまりにも作業量が多すぎる。RFIDの導入がベストだと思った」と、名古屋銀行の融資部融資企画グループ・主任企画役の岡智明氏はRFID導入の経緯を説明する。
「現場を知る担当者が、その業務に最も最適化したシステムを構築することが重要。RFID導入は現場からのアイデア」と語る名古屋銀行の融資部債権書類集中保管センター・主任企画役 内藤眞廣氏。
名古屋銀行が「債権書類収納管理システム」の開発に着手した背景には、これまで営業店ごとに管理していた債権書類を一括集中管理へと移行するという課題が前提としてあった。金融機関における債権書類の集中管理は、すでにいくつもの事例がある。これは、柔軟な事業体制が求められる昨今の金融業界において、大きな課題になっているからだ。

例えば、営業店の統廃合が進むなか、営業店ごとに債権書類を管理していれば、その管理統合作業が発生する。しかし、センターでの一括管理であればこうした作業は不要になる。また、次のようなメリットもある。

営業店ごとの債権書類管理では、それぞれ管理責任者を置き、作業する人を特定したとしても、管理スキルの差を背景にオペレーション・ミスなどのリスクが発生しやすくなる。これも集中管理であれば、作業者をさらに特定でき、高い管理スキル・レベルの中での作業が可能になる。

さらに、本部検査部門は、営業店に対し年1〜2回の業務監査の重要項目として債権書類の整備状況に関する実査を行っているが、営業店ではこの実査対策にも多くの時間が割かれていた。日常業務の合間を縫っての作業になるが、監査部門のチェックをクリアするために、過剰な管理が何度も繰り返されていたという。

こうした問題を解決するためには、センターでの一括集中管理への移行が最適だと判断したのである。
岡氏は、センターでの一括集中管理への移行に伴って、その管理手法に頭を悩ませていた。一括管理の取り組みで先行している金融機関の事例を見ると、その多くがバーコードによる管理を採用していた。

ワイヤレス・バーコード・リーダーを利用して、債権書類やフォルダにはられたバーコードを読み取り、データベースと照合する方法だ。同行でも、一時は、バーコードによる管理の導入を検討した。だが、25万〜30万件に上る債権書類をバーコードで管理するのでは、あまりにも作業量が多くなりすぎて効率が悪い。

「年2回の監査で、すべての債権書類をバーコード方式でチェックするとなると、パート行員で対応しても、それだけで600万円〜800万円のコストが発生する。また、リアルタイムでの管理をゴールとするのであれば、監査のためのチェック(棚卸し)に何日もかかるバーコードの仕組みでは、実際の業務との間にタイムラグが発生することになる。この点を何とか解決できないかと模索していた」(岡氏)

ちょうどその時期、同行の事務システム部に対して、NECとシステム・インテグレーターである日興通信が、RFIDを利用したシステムの提案を行っていた。しかし、事務システム部が扱う業務では、RFIDを利用して成果を上げられるものはないと判断された。だが、債権書類の一括管理に取り組み始めていた融資部の件を事務システム部から聞き、2社の担当者は融資部の扉をたたいた。

「RFIDの存在は知っていたが、どこまで活用できるのかは半信半疑だった」と岡氏は、最初の印象を語る。

岡氏は、RFIDについて徹底的に調査した。その結果、RFIDを利用すればリアルタイムに債権書類の管理が可能になることが分かった。また、管理の効率化と厳正化に大きく貢献する。

「従来の営業店における債権書類管理は、50音順でボックスを並べて、その順番に書類を格納し、必要なときにはそこから探し出すという手法をとっていた。だが、「あ」の場所が一杯になれば、「い」以降のボックスを1つずつ横にずらしてボックスを追加しなくてはならない。また、増えることを想定してボックスを配置すれば、余分なスペースを確保しなくてはならない。これをRFIDによって管理できれば、書類は入庫した順に入れておけばよい(混蔵保管)。RFIDによって所在がすぐに分かり、必要な書類を必要なときにすぐに取り出せる。営業店ごとや、債権書類の種類、債務者名などの順序を想定した入庫が不要になり、その点でのメリットは大きい」と岡氏は言う。
名古屋銀行は、RFIDの導入を前提に「債権書類集中保管センター」での一括管理を推進することを決定した。

債権書類は、透明なビニールの専用フォルダに入れ、そのフォルダにRFIDのICタグと補助的に活用するバーコードをはり付ける仕組みとした。これを最大40フォルダ単位でボックスに収納。ボックスにもICタグとバーコードをはり付け、書類とボックスそれぞれの管理を可能とした。ボックスに収めるフォルダは、5色に色分けされ、指定されたボックスの中から指示された色のフォルダだけを探せば、該当のフォルダを見つけられる仕組みである。

「例えば、目的の債権書類がAというボックスの中にあると分かっていても、40枚の書類の中から探すのは手間がかかる。だが、色分けされていてれば、その中から最大8つのフォルダを探せば、該当の債権書類にたどり着ける」(岡氏)というわけだ。

また、ボックスは、特製のスチール・ラックに収納される。スチール・ラックは、縦6段で構成され、各段に6個のボックスが収納可能だ。それぞれのボックスにはアドレス(ラックの場所)が割り当てられている。

このスチール・ラックには、収納するボックスごとに光センサーが設置されている。スチール・ラックから取り出そうとしてボックスを動かすと、光センサーが関知し、システムに記録される。毎日、動いたボックスだけを検査すれば、不正な書類の出し入れがなかったかどうかもチェックできる。
実際にシステム構築に乗り出して、いくつかの問題も発生した。1つは、当初、書類を入れたフォルダを複数枚並べてボックスに収納すると、ICタグが重なり、アンテナから電波を発信しても読み取れないという問題だ。解決策としてNECと日興通信が提案したのは、段ボール製の板紙をスペーサーとしてフォルダに挟み込む方法。これでフォルダが重なっても、ICタグを読み取れるようになった。また、ビニール製のフォルダにはり付けていたICタグとバーコードは、この板紙に直接はり付けることにした。これにより、板紙を使い回せば、ビニール製のフォルダが劣化しても簡単に取り替えられる。

「板紙を挟んだフォルダは、折れ曲がることもなく書類の出し入れ作業も楽になった。また、スチール・ラックの段に収納されたボックスからフォルダを取り出すとき、フォルダが折れ曲がらないため、ボックスを手前に動かさずに抜き出すことができなくなった。ボックスを動かせば光センサーが感知するわけで、セキュリティ面での強化が図れるようになった」(岡氏)

このスペーサーとなる板紙は、ICタグを読み取りやすいように、何度も検証を行って最適の厚み・紙質を導き出したという。

2つ目の問題はICタグの読み取り精度だった。ボックスのICタグが「横方向」にはり付けられるのに対して、板紙に「縦方向」にはり付けられ、一度に縦と横のICタグを読み取れなかったのだ。指向性があるICタグに対して、複数のICタグを同時に、しかも、どの方向からでも瞬時に検知することは、従来のアンテナでは不可能だった。しかし、これに関しても、NECと日興通信とが何度も試作と検証を重ね、読み取りの電波をループ上に発する「全方向型ICタグ読み取りアンテナ」を開発することで解決した。両社はこの技術を特許申請している。

3つ目は、RFID導入のための総コストの問題であった。まず、ICタグそのもののコスト。これはさほど問題ではなかった。ICタグは1枚(個)当たり約150円。対象となる約25万件の債権書類に対して約3,750万円の投資となるが、同行では一気に25万枚をセンターに移行するのではなく、今後3年間で移行する計画だ。ICタグは今後のコストダウンが見込めることに加えて、一度使ったICタグは再利用できる。岡氏は「ICタグ単体のコストについては、それほど気にはならなかった」と言う。むしろ、問題となったのはアンテナ部分。特に無線を制御するコントローラの費用が大きくなることが分かった。

「スチール・ラックの段ごとにコンロトーラを設置するのが理想だが、それでは、1つのスチール・ラック当たり6台のコントローラが必要になる。25万件の債権書類を収納する200近いスチール・ラックにこれを設置するとなると膨大な費用がかかる。当初、我々が想定した投資額とは、ケタ違いの費用がかかる計算になった」と岡氏は振り返る。

これでは、いくら効果があるシステムであっても導入は不可能。プロジェクトは、大きな暗礁に乗り上げることになった。

そこで、悩み抜いた末に岡氏が提案したのが「作業台」方式だった。コントローラをはじめとするアンテナ部と、情報を管理および操作するためのタッチパネル方式のPCを搭載した移動式の作業台を用意。債権書類の出し入れやチェックなどは、この作業台で行うというものだ。

作業台の上にフォルダが入った状態でボックスを置くと、瞬時にICタグを読み取り、そのボックス番号と格納されたフォルダの債権書類番号をPC上に表示する(画面1)。新たにボックスに入れる書類は、そのデータベースと照合させながら入庫の作業を行う。そこに入庫すべきでない債権書類がボックスに入ると、作業台のPCに警告が出るという仕組みだ。また、書類を出すときにも、引き出し指示のあったものだけを取り出し、それ以外の書類が取り出されると同様に警告が出る。ちなみにこの作業台のPCは、暗号化された無線LANでデータベースと接続されている。

名古屋銀行は、徹底した作業ルールを決めることで、この方式でも適切な管理が行えると判断した。

「作業台1台の価格は、国産自動車1台程度」(岡氏)であり、すべてのスチール・ラックにリーダを設置するのに比べて大幅な低コスト化を実現した。

同行では、まず2台の作業台を導入して、運用する予定である。
画面1:作業台の上にフォルダが入った状態でボックスを置くと、瞬時にそのICタグを読み取り、ボックス番号とフォルダの債権書類番号をPC上に表示する
名古屋銀行の債権書類収納管理システムは、「源流」部分とも言える勘定系と連動したメインフレームによる債権保管システムと、以下に説明する「上流」、「中流」、「下流」と呼ばれるシステムから構成されている。「上流」は、営業店がWebブラウザを使って債権書類の「入出庫申請」と入庫済書類の「画像照会」ができるシステム(画面2、画面3)。「中流」は、保管センター側で入庫の際に債権書類をチェックし、同時に画像データも保管する債権書類センター処理システム。そして、RFIDによって、書類保管金庫内で管理を行うシステムが「下流」である。これらのシステムが連動して債権書類管理が行われている。

2005年10月の本番稼働を前に、こうした各種システムとの連携がスムーズに行われるかどうかも、試験運用の対象となっている。

これらのシステムでは、合わせて4台のデータベース・サーバが稼働しており、それぞれに電通国際情報サービス(上流)、北陸コンピュータ・サービス(中流)、NEC(下流)というように異なるベンダーが構築を担当している。マルチベンダー間の連携を司るプロジェクト・マネジメントの役割も、名古屋銀行融資部においては重要な課題となった。

2005年1月までにシステムごとに構築を進め、試験運用が開始された約2カ月前の2月中旬には、相互の結合テストを実施。3月中旬には、稼働テストが終了するという段階にまでこぎ着けた。
名古屋銀行では、2005年4月からRFIDを活用した債権書類管理の試験的な運用を開始した。

まずは、同行の中で最も規模が小さく、個人向けに特化した1つの営業店の債権書類を集中保管センターに移管した。一般的には、各営業店当たり約1,500枚程度の債権書類を保管しているが、同営業店の場合は約350枚ときわめて小規模であること、そして、保管センターからの距離が近いことも、試験運用の対象としては最適であると判断した。

「まだ具体的な成果を述べる段階にはない」と、岡氏は語るが、管理コストが大幅に削減され、書類の監査もリアルタイムで行えるメリットは非常に大きい。監査のためにかかっていた各営業店の棚卸しの費用を丸ごと削減できるのだ。

岡氏は、債権書類集中保管センターでの運用開始当初は、書類の電子化作業や、書類の入庫手続き作業のために、30人以上のスタッフを必要とするが、将来的には15人体制での運用が可能と見ている。また、債権書類の出し入れのログが正確に取れることから、個人情報保護の観点からも大きな効果が見込める。

将来的には、債権書類を保管している金庫の入室管理システムや、利用者認証システム、指紋認証システムなどと組み合わせて、「だれが」、「いつ」、「どの書類を持ち出したか」をリアルタイムに検知することも可能になる。

岡氏は、「今後チューニングするべき部分は多く、本格稼働を予定している10月までにはさらに完成度を高めていきたい。8月には、試験的に20のスチール・ラックを対象に読み取りアンテナを導入する予定で、この運用効果についても検証していきたい」と計画を語る。このアンテナを設置したスチール・ラックには、小規模企業向け債権書類など、頻繁に出し入れが発生する債権書類を対象に試験運用を行い、リアルタイムでの書類管理を行う。

岡氏によれば、本格稼働時の同システムでも、「まだ、最終目標の6合目程度のレベルに到達したにすぎない」という。

「RFIDシステムのコストが下がれば、フル・アンテナ型の管理システムが構築でき、完全なリアルタイムでの債権書類の管理が可能になる。この管理システムは、金融業以外にも多くの企業で応用することができると思う。企業における重要書類の管理、病院のカルテ管理、教育現場などでの個人情報の管理などにも使えるはず。当行独自のものとするのではなく、広く利用してもらうことで、RFIDが普及し、価格低下につながってほしい」と岡氏は期待を寄せる。同行では、まず9万個のICタグを確保し、約3年後には、25万個以上のICタグが利用される書類管理システムへと発展させる計画だ。

RFIDを利用したシステムは、流通分野などの複数の企業をまたがる管理システムなどでの応用がクローズ・アップされているが、名古屋銀行のシステムは単一企業における重要書類の大規模管理の代表事例の1つとして、その取り組みが注目されている。(取材/文 大河原克行)
カミソリなどの日用品を製造・製造する大手消費財メーカーである米国ジレットは、RFIDのビジネス利用のパイオニアであり、常にその先頭を走ってきた。同社の事例を紹介することを通して、RFIDデータが実際にどのように製造フロアから小売チェーンへと流れていくのかを検証してみたい。

 

[ 597] (株)名古屋銀行 - マイナビ2009
[引用サイト]  http://job.mynavi.jp/09/pc/search/corp588/outline.html

名古屋銀行は1949年に創業した比較的新しい銀行です。「地域社会の繁栄に奉仕する」という社是のもと、地域に密着して発展中。
「目の前の仕事に必死だった新人時代、まだまだ発展途上中の現在。いつも私を支えてくれる先輩方に感謝しています」と語る関さん。
充実した新人研修。社会人としてのマナー、銀行の基礎知識習得はもとより、研修を通じて同期入行の仲間との結束力が高まる。
2007年9月に建替・新築オープンした鳥羽の保養施設。行員のプライベートな時間の充実を支援し、いきいきと働ける職場環境をつくっている。
入行後はジョブローテーションとして出納、後方事務、融資を経験し、銀行の基本業務を覚え、現在は渉外担当として、営業の最前線で活動しています。ただ、渉外担当としてはまだ経験が浅く、お客さまとお話をするときは、正直言うと内心ドキドキです(笑)。それでも不器用ながら一生懸命話をすると、パーソナルなお話のほか、地元や業界のことなど、私の知らない多くのことを教えてくれます。お客さまに育てられていることを日々実感しますね。自分が成長することで、お客さまへの恩返しとしてお役に立てる機会を増やしていきたいです。(2006年入行・平針支店 渉外担当 西野洋平)私の担当する窓口には毎日多くのお客さまがいらっしゃいます。お客さまは窓口担当である私を通じて、当行にさまざまな印象を持たれると思うので、ちょっぴり疲れ気味(?)な時もありますが、いつも「元気な挨拶、明るい笑顔」を心がけています。最近は、国債や投資信託、保険などの金融商品に関心のあるお客さまが多くなってきました。私たちは商品知識を身につけるため、毎回発表者と商品を決め、発表者は商品説明をし、ほかの参加者はお客さまの立場になって質問、発表者が応える形式の勉強会を行っています。これを繰り返すうちに、商品の長所やリスク、注意点等がよくわかるので非常に勉強になります。今後もしっかり勉強して、お客さまに資産運用のアドバイスをトータルにできる行員になりたいと思っています。(2005年入行・平針支店 窓口担当 関めぐみ)
名古屋銀行は、1999年12月に創立50周年を迎えた、業界では比較的新しい銀行です。創業以来、「地域社会の繁栄に奉仕する」という社是のもとで、一貫して地域への密着化をはかり、地域とともに大きく発展してまいりました。地元の優良なお客様にも恵まれ、健全な銀行として高い評価を受けております。これからも、地域のニーズに的確・迅速に応え、地域ナンバーワンバンクとしての使命と役割を果たしていきたいと考えております。
お金をお預かりし、お金をお貸し出しする仕事のほかに、資産運用の相談・アドバイスもさせていただいております。

 

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