名目とは？/ ノーローン
[ 664] 「実効為替レート（名目・実質）」の解説
[引用サイト] http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm
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2008年4月2日日本銀行調査統計局作成部署：調査統計局作成周期：月次公表時期：原則として翌月第２営業日（注）公表方法：インターネット・ホームページ刊行物等：「金融経済統計月報」（月刊）、「日本銀行統計」（季刊）データ始期：1970年1月（注）月次公表のほか、実質実効為替レートについては、毎月の「金融経済月報」の公表と同時に、同月報で使用したデータを公表しています。１．「実効為替レート（名目・実質）」の基本的な考え方 「実効為替レート」は、特定の２通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものです。（注1） 例えば、一口に「円高」と言っても、円が米ドルに対してのみ上昇している場合と、多くの他通貨に対して上昇している場合（「円の独歩高」の場合）とでは、円と米ドルの２通貨間の為替レートが同一でも、日本の価格競争力、ひいては貿易収支等に与える影響が異なってきます。 具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重幾何平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出します（これが「名目実効為替レート」です）。 なお、わが国では、ある外貨1単位に対する日本円の価格を表示する「邦貨建て名目為替レート」（例えば、1米ドルに対して日本円が100円と表示される為替レート）が一般的ですが、この「実効為替レート（名目・実質）」の作成にあたっては、日本円1円に対する外貨の価格、つまり、「外貨建て名目為替レート」（１米ドルが100円の場合、1円＝0.01米ドル＜1米ドル/100円＞と表示する為替レート）を使用しています。このため、「実効為替レート（名目・実質）」は、指数が大きくなった場合が「円高」、小さくなった場合が「円安」を示します（「名目実効為替レート」の推移については図1をご覧ください）。 この点を次の仮説例でみてみましょう。 非常に極端な仮説例ですが、日本と米国の2国のみで構成される経済を想定します。この場合、日本円と米ドルの名目為替レートが日本円の名目実効為替レートに相当すると考えることができます。 さて、基準時点の外貨建て名目為替レートは「1円＝0.01米ドル」（邦貨建て名目為替レートでは「1米ドル＝100円」）であったとします。この基準時点の外貨建て名目為替レートを使用して算出された名目実効為替レートを「100」とします。 そして当期の邦貨建て名目為替レートが「1米ドル＝90円」に変化したとします。基準時点では1米ドルを得るのに100円を必要としたのに対して、当期には1米ドルを90円で得ることができるので、一般的には「為替レートが円高になった」とされます。 外貨建て名目為替レートを使用して名目実効為替レートを作成している場合、基準時点では「1円＝0.01米ドル」、そして当期は「1円≒0.011米ドル（1米ドル/90円）」となっていますので、名目為替レートが「円高」に振れると、名目実効為替レートは「100」から「110」に上昇することになります（名目為替レートが「円安」に振れた場合は、逆に「低下」することになります）。 もちろん実際には、米ドル以外の通貨も算出の対象としていますので、このような単純な推移となるわけではありませんが、この仮説例からお分かりいただけるように、基本的に、この「実効為替レート（名目・実質）」は、わが国で一般的な「邦貨建て為替レート」の動きとは異なった推移となる点に注意したうえでご使用ください。 また、対外競争力は、為替レートだけでなく、物価の変動によっても影響を受けます。例えば、日本の名目実効為替レートが不変でも、貿易相手国・地域の物価上昇率が日本の物価上昇率を上回っている場合には、日本の相対的な競争力は好転します。こうした点を考慮に入れた物価調整後の実効為替レートが「実質実効為替レート」です（「実質実効為替レート」の推移については、図2をご覧ください）。 具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レート（名目為替レート）を、当該相手国・地域の物価指数に対する日本の物価指数との比を乗じて実質化（実質為替レートを算出）した上で、それぞれの実質為替レートを貿易ウエイトで加重幾何平均して、基準時点を決めて指数化する形で算出します。 では、前出の仮説例をもとに、当該相手国・地域の物価指数と日本の物価指数の動向が、「実質実効為替レート」にどのような影響を与えるかという点を整理してみましょう。 まず、上の仮説例から、基準時点の外貨建て名目為替レートが「1円＝0.01米ドル」であり、この時の名目実効為替レートを「100」とします。また、この基準時点の日本の企業物価指数（CGPI）、米国の生産者価格指数（PPI）はそれぞれ「100」だったと仮定します。この仮説例では、日本と米国の2国からなる経済を想定していますので、名目為替レートをそれぞれの物価指数で調整した「実質為替レート」が、「実質実効為替レート」に相当すると考えることができます。 外貨建て名目為替レートは「1円＝0.01米ドル」であり、これは「1米ドル／100円」によって算出されていますので、これをそれぞれの物価指数で調整すると、「（1米ドル／米国のPPI）／（100円／日本のCGPI）」となります。よって、基準時点での外貨建て名目為替レートを使用した実質実効為替レートは、「外貨建て名目為替レート×（日本のCGPI／米国のPPI）」によって求められるので、基準時点の実質実効為替レートは「100」となります。（注2） 邦貨建て名目為替レートは「100円＝1米ドル」ですから、邦貨建て名目為替レートを使用した実質為替レート（この仮説例では、実質実効為替レートに相当します）は、「（100円／日本のCGPI）／（1米ドル／米国のPPI）」によって算出されます。この式を展開すると「邦貨建て名目為替レート×（米国のPPI／日本のCGPI）」という式が得られます。 次に、当期の外貨建て名目為替レートは基準時点と同じ「1円＝0.01米ドル」であり、米国のPPIも基準時点と同じ「100」でしたが、日本のCGPIが「110」に上昇したと仮定します。この時、名目実効為替レートは基準時点と同じ「100」ですが、実質実効為替レートはどのような動きとなるでしょうか。 実際に、これらの数値例を先ほどの計算式に入れてみますと、「0.01×（110／100）＝0.011」となり、実質実効為替レートは「110」に上昇します。つまり、日本のCGPIの上昇率が米国のPPIの上昇率を上回る場合、実質実効為替レートは、外貨建て名目為替レートが「円高」に振れた場合と同じ方向に動くことになります。 逆に、上の条件のもとで、日本のCGPIが「90」に低下した場合、「0.01×（90／100）＝0.009」となりますから、実質実効為替レートは「90」に低下し、外貨建て名目為替レートが「円安」に振れた場合と同じ方向に動くことになります。 この仮説例は、非常に極端かつ単純化したものであり、実際の実質実効為替レートの動向はこれほど単純ではありませんが、以上の仮説例からも分かるように、当期の外貨建て名目為替レートが不変であり、その結果として名目実効為替レートが不変であっても、日本と実効為替レートの算出対象となっている相手国・地域の物価指数の推移によって実質実効為替レートは変動します。 一般に、日本の物価上昇率が実効為替レートの算出対象となっている相手国・地域の物価上昇率を上回る場合には、実質実効為替レートは外貨建て名目為替レートが「円高」に振れた場合と同じ方向に動き、逆の場合には外貨建て名目為替レートが「円安」に振れた場合と同じ方向に動くというのが実質実効為替レートの基本的な考え方となっています。２．算出に使用するデータ等（１）対象通貨・為替レート 2000年1月以降の実効為替レートについては、「日本から当該国・地域に対する輸出額（2005年）の全輸出額（同）に占める比率が１％を超える国・地域」を対象通貨として選定しています。具体的には、以下の15通貨を対象としています。米ドル、中国元、ユーロ、韓国ウォン、新台湾ドル、香港ドル、タイバーツ、シンガポールドル、英ポンド、マレーシアリンギット、オーストラリアドル、インドネシアルピア、フィリピンペソ、カナダドル、メキシコペソ なお、ユーロエリアについては、ユーロ加盟国全体で一つの地域とみなしており、加盟国毎にみて輸出額に占める比率が1％を超えていない場合でも、対象国に含める扱いとしています。このため、2008年1月にユーロエリアにマルタ、キプロスが加わったことに伴い、2008年1月時点での対象国はユーロエリア15ヶ国を含む29ヶ国・地域となりました。 対象となる15通貨の為替レートは、原則として、日本銀行国際局が公表する「報告省令レート」を用いています。この「報告省令レート」は財務大臣の定めるところに従い、日本銀行において公示されるもので、1996年1月適用分以降、月次で作成・公表されています。（注3） 同レートを採用した理由としては、（1）公式に作成・公表されている為替レートであり、他の利用可能な為替レートと比較して、対象通貨の範囲が広く、かつ速報性があること、（2）IMFが公表するIFS（International Financial Statistics）に掲載されている対象通貨の市場実勢の月中平均値と比較した結果、同レートは適用月の2ヵ月前の市場実勢の月中平均値（例えば、2007年5月適用分の「報告省令レート」は、2007年3月の市場実勢の月中平均値）とほぼ一致することが確認できたこと、が挙げられます。 このため、実効為替レートの作成にあたっては、対象通貨の「報告省令レート」を適用月から2ヵ月前にずらして使用することにしました。また、「報告省令レート」が使用できない最近1ヵ月分については、日本銀行調査統計局が各対象通貨の日次の為替レートを収集して月中平均値を算出しています。（２）貿易ウエイト 実効為替レートを算出する目的（例えば、日本の輸出や輸入への影響をみたいのか、貿易収支への影響をみたいのか）により、様々な貿易ウエイト（日本の輸出額、輸入額や輸出入合計額など）があり得ますが、ここでは、主に「日本の輸出競争力」を捉える観点から、日本の輸出額に占める当該相手国・地域のウエイトを使用しています。 具体的には、財務省が公表する貿易統計の輸出額データ（年間集計値）を用いて、各国・地域への輸出額が採用対象国・地域全体に対する輸出額に占める比率を計算して、当該年の輸出ウエイトとして用いています（2005年時点の輸出ウエイトは表1をご覧ください）。 なお、直近年の輸出ウエイトは実効為替レート公表時点では利用可能ではないため、利用可能な最も新しい時点の輸出ウエイトを用いており、ウエイト計数が入手できた時点でウエイトを更新し、実効為替レートを遡及改訂しています。 例えば、2008年1月から12月までの実効為替レートは、以下のような流れに従って算出、公表する予定です。・2008年1月計数公表時点：2007年ウエイト（貿易統計確報値）で算出・2008年3月計数公表時点：2007年ウエイト（貿易統計確定値）で算出（2007年ウエイト（確報値）で算出していた2008年1、2月計数を遡及改訂）・2009年1月計数公表時点：2008年ウエイト（確報値）で算出（2007年ウエイト（確定値）で算出していた2008年1月から12月計数を遡及改訂）・2009年3月計数公表時点：2008年ウエイト（確定値）で算出（2008年ウエイト（確報値）で算出していた2008年1月から12月計数を遡及改訂）（注4） 実際には、貿易統計の公表スケジュール等により、上記のタイミングは変わることがあります。 このように、計数公表後も遡及改訂が発生しますので、最も新しい公表計数をご使用ください。（３）算式・基準時点 各国・地域への輸出額ウエイトの変化を迅速に反映させるために、実効為替レートは、ウエイトを各年ごとに更新して集計する連鎖指数方式を用いています。具体的にはt年m月の名目実効為替レート（CIt,m）は、以下のような算式で算出されます。 ただし、はt-1年の輸出額ウエイトを用いて計算されたt-1年1月からt年1月までの同レートの変化率、はｔ年の輸出額ウエイトを用い、以下の加重幾何平均算式で算出されるt年1月からm月までの名目実効為替レートの変化率です。 （ただしej,t,mはt年ｍ月におけるj国の対円名目為替レート、wj,tはt年におけるｊ国に対する日本の輸出ウエイト） このように連鎖指数方式の名目実効為替レートは、「当該年の輸出額ウエイトを用いて算出される、各年ごとの名目実効為替レート変化率の積」となっています。なお、実効為替レートの基準時点は、円が変動相場制に移行した直後の1973年3月とし、この時点を100として指数化を行っています。 実質実効為替レートについては、対円名目為替レートに代えて、各国ならびに日本の物価指数で実質化した対円実質為替レートを用いて同様に連鎖指数方式で算出しています。（注5） 連鎖指数方式のメリット、デメリットについては、日本銀行調査月報2000年8月号掲載の「物価指数を巡る諸問題」をご参照ください。（４）実質実効為替レートの算出に使用する物価指数 「日本の輸出競争力」の変化をみるためには、為替レートの実質化に用いる物価指数としては貿易財の価格動向を表すものを用いるのが望ましいと考えられます。このため、実質化には、生産者物価指数（PPI）ないしは卸売物価指数（WPI）のうち、原則として「国内財ないしは国内財・輸出財を対象とした物価指数」を用いています（わが国については国内企業物価指数＜日本銀行＞を使用しています）。しかしながら、IFS等から適切な物価指数が入手できない国については、消費者物価指数（CPI）等を用いて実質化しています（なお、中国の物価指数については、中国国家統計局が公表する「工業品出荷価格指数（前年同月比）」のデータを用いて日本銀行調査統計局が試算しています。また、PPIないしWPIを用いている国は輸出額ウエイト（2005年）の94％となっています。詳細は表2をご覧ください）。３．1999年12月以前の計数について 1999年12月以前の計数については、1970年1月〜1979年12月の計数は新台湾ドル・中国元を除く23通貨ベース、1980年1月〜1986年12月の計数は中国元を除く24通貨ベース、1987年1月〜1999年12月の計数は中国元を含めた25通貨ベースとなっています。 なお、為替レートについては、省令レートではなく、新台湾ドルは旧第一勧業銀行の対顧客為替レート＜同＞、中国元はIMFが公表する為替レート、その他の通貨については、旧東京三菱銀行の対顧客為替レート＜売値・月中平均値＞を使用しています。 1999年12月以前に使用していた物価指数については、表3をご覧ください。４．利用上の留意事項 実効為替レートは、あくまでも特定の時点を基準として作成した指数であり、日本の絶対的な競争力を示したものではありませんので、ご利用にあたっては、ある程度幅をもって見る必要があるといえます。 ５．次回の対象通貨見直しについて 実効為替レートの対象通貨については、原則として5年ごとに見直す方針です。このため、次回の対象通貨見直しは、2010年の輸出額のデータが利用可能となる2011年に行う予定です。以 上図１「名目実効為替レート」の推移図２「実質実効為替レート」の推移表１対象国・地域の2005年時点の輸出ウエイト一覧（参考） 2005年の全輸出額に占める対象国・地域のカバレッジ：87.32％表２実質実効為替レートの算出に使用する物価指数の一覧 表３実質実効為替レートの算出に使用した物価指数の一覧 （1999年12月以前） |
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