決議とは？/ ノーローン
[ 321] クローズアップ２００８：首相問責、緊迫感なき初決議 民主「儀式」、自民は軽視 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
[引用サイト] http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080612ddm003010090000c.html
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「史上初」の首相問責決議は、その重みとは裏腹に、緊迫感のないまま１１日の参院本会議で採択された。決議案の提出は、当の民主党でも党内引き締めが目的の「セレモニー」と受け止められてきたことに加え、政府・与党側は徹底して「決議無視」を決め込んだからだ。立法府の片方から「レッドカード」を突き付けられたにもかかわらず、福田康夫首相は、内閣総辞職にも衆院解散・総選挙にも応じない考えを改めて示した。【上野央絵、川上克己】 「昨年の参院選、４月の山口補選、今回の沖縄県議選。２年９カ月前の（衆院選の）民意は完全に変わった」。首相問責の賛成討論に立った民主党の簗瀬進氏は、壇上で福田康夫首相を振り返りながら、問責理由を八つ挙げ、衆院の解散・総選挙を重ねて求めた。予定時間をはるかに上回る熱弁で、同党出身の江田五月参院議長から何度も制止されるほどだった。 一方の与党、自民党の吉村剛太郎氏は「責任ある参院第１党でありながら、数々の暴挙を行ってきた民主党こそ問責に値する」と非難した。福田政権の実績を列挙し、ほぼ時間通りに淡々と反対討論を終えた。 この日の民主党は高揚感に満ちていた。問責提出を正式決定した党本部で開いた両院議員総会では、冒頭、沖縄県議選で公認候補４人の当選を報告。これを受けて鳩山由紀夫幹事長が「沖縄の声は国民の大きな意思表示」と強調し、問責提出を提案した。出席者は「異議なし」と了承。小沢一郎代表は発言しなかったものの、終始上機嫌だった。 民主党が昨年７月の参院選で野党第１党となって以来、再三検討してきた問責提出が今になって実現したのは、会期末になって審議拒否に対する抵抗感が少なくなったことが大きい。さらに、国家公務員制度改革基本法を巡る与野党合意などで生じた「歩み寄り」機運が党内を弛緩（しかん）させたとの判断から、次期衆院選をにらんで対決姿勢に切り替える必要もあった。 民主党は、当面の対決ムード盛り上げには成功したが、８月召集予定の臨時国会、９月の党代表選を展望すると、不安要素が見え隠れする。「問責」された首相との審議には応じないとの考えから、今国会だけでなく臨時国会でも審議拒否を続ければ国民の批判は免れないためだ。民主党内では、「１内閣１問責」方針を「１国会１問責」に軌道修正し、秋の臨時国会では審議に応じるべきだとの意見も根強い。代表選をめぐる思惑も重なり、党内の調整に手間取る可能性もありそうだ。 自民党の小泉純一郎元首相は１１日、横浜市での講演で「首相に対する問責決議の可決は初めてだというが、あまり大した意味はない」と述べ問責可決を一蹴（いっしゅう）した。自らも在任中、問責決議案を突きつけられた経験を念頭に「いじめみたいなものだ。私も結構いじめにあった」と、「史上初」の事態を冗談交じりに語った。小泉氏同様、自民党では「政局に何ら影響ない、単なる問責決議だ」（大島理森国対委員長）など、影響最小化を狙った発言が続いた。 与党が問責可決に強気の姿勢を崩さないのは、昨年の参院選敗北で与党が過半数割れして以来の「ねじれ国会」で、首相問責決議が可決されるというのは想定内だったからだ。 与党の最大の関心事は、首相が７月７〜９日の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）後に、内閣改造に踏み切るかどうかにある。今国会の会期は延長により２１日まで続くが、問責決議の可決で空転は必至の情勢で、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などの条約を自然承認に持ち込むための「日程消化」の意味合いしかなくなった。 首相の後見人と言われる自民党の森喜朗元首相は９日、問責可決に先だち予防線を張る動きに出た。森氏は、青木幹雄前参院議員会長、加藤紘一元幹事長、山崎拓前副総裁と東京都内の日本料理屋で会食し、「首相が弱気にならないように支えよう」と首相への支持を強く訴えた。出席者によると、森氏は「今は結束が必要だ。福田政権の足を引っ張るような動きは許せない。そんな動きはやめさせようじゃないか」と語り、「ポスト福田」をうかがう麻生太郎前幹事長、中川秀直元幹事長を言外にけん制することも忘れなかった。 民主党は、参院の問責決議案を衆院の内閣不信任決議案と同等に扱っているが、むちゃな論理だ。問責決議案は、内閣不信任決議案とは違う。史上初の首相問責決議といっても、効力はなく、参院に力がないことを証明するようなものだ。０５年に小泉純一郎首相（当時）が、郵政民営化関連法案の参院での否決を理由に、衆院を解散したが、あの時から衆参それぞれのルールがおかしくなった。今回はその裏返しの形で、２院制のあり方が問われる。 問責決議は法的拘束力がないと言われるが、国民の代表者である参院の決議であり、民意を反映したものだ。本来なら首相は辞職すべきだし、そうでなくても衆院解散・総選挙を実施するなど、国民に「変わった」と思わせる必要がある。 参院に提出された首相への問責決議案は今回で２８本目。これまでは否決１４本、撤回４本、審議未了９本という結果で、可決されたのは史上初だ。 衆院で内閣不信任決議案が可決されたり、内閣信任決議案が否決された場合、憲法６９条の規定で首相は衆院解散か内閣総辞職をしなければならない。これに対し、参院の問責決議には法的拘束力がないが、２院制のうちの一つの院から「失格」の烙印（らくいん）を押された政治的意味合いは重い、という指摘もある。 閣僚の問責決議案は７２本あり、参院で与党が過半数割れしていた９８年１０月、額賀福志郎防衛庁長官（現財務相）への１本だけが可決された。戦前の旧憲法下では、１９２９年に田中義一首相の責任を問う決議が貴族院で可決された例がある。 毎日ｊｐ掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 |
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