追い込まとは？/ ノーローン
[ 399] むやみに謝ると窮地に追い込まれる｜負けないビジネス交渉術｜ダイヤモンド・オンライン
[引用サイト] http://diamond.jp/series/negotiation/10008/
|
日本人は、何か粗相をしたり過ちを犯したときに、とにかく謝れば何でも許される、何事もスムーズに進む、と思ってしまう傾向がある。 しかし相手は、「謝ってもらっても仕方がない。そんなに自分が悪いと思うなら、何かちょうだい。何をくれるの？」と、下手に出たあなたから、より多くのものを得ようとするだけ。 何か過ちを犯したとき、交渉の相手に迷惑をかけたとき、何かを頼むとき、ただ平身低頭して謝るのではなく、頭を使って、限られたカードで、過ちを挽回しようとしてはどうだろうか。 サウスウエスト航空は、苦戦が続くアメリカの航空業界のなかで順調に伸びている航空会社だ。経営スタイルも新しい。 たとえばチェックインした順に飛行機に乗り込み、空いているシートのどこに座ってもよい、というのもユニーク。 以前、そのサウスウエスト航空の飛行機に乗ったときのこと。近くにトルネードが発生しているとやらで飛行機が大幅に遅れていた。夕方の便。私はヒューストンで仕事を終えてダラスに移動するときだった。空港のターミナルには人が溢れている。 結局、４時間くらい待たされたであろうか。ダラスまでの飛行時間は50分程度。それなのに４時間もフライトが遅れたのだ。ようやく飛行機が飛ぶことになり、私も順番を待って乗った。 ニューヨークで活躍する敏腕日本人弁護士が、ビジネスに即効で使える交渉ノウハウを伝授。「ノーと言うな、イエス・イフと言え」「ボトムラインにはもっと下があると思え」「自分の主張は円換算して伝えよ」など50項目を厳選。どんな相手とも「ウィン・ウィン」の関係を築く駆け引きのセオリーを明かす。1429円（税別） 子供の携帯電話の所持率が増加する中、携帯電話やインターネットでのトラブルが増加の一途を辿っている。犯罪に巻き込まれることも少なくない。その実態を追った「週刊ダイヤモンド」編集部総力特集 米国ニューヨーク州弁護士。日本国外国法事務弁護士。66年生まれ。慶応義塾大学法学部卒業、サザンメソジスト大学法科大学院卒業。西武百貨店商事管理部、山一證券国際企画部を経て、渡米しニューヨーク州弁護士資格を取得。米国の大手法律事務所ヘインズアンドブーン法律事務所にて5年間プラクティス後、2002年に大橋＆ホーン法律事務所を設立。 日系企業100社が頼りにする在米敏腕弁護士の交渉ノウハウを初公開！交渉下手な日本人は交渉が始まる前から負けている。駆け引きのセオリーを明かす。 |
[ 400] 元麻布春男の週刊PCホットライン
[引用サイト] http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2005/1121/hot395.htm
|
筆者もザッとこのリストを眺めてみたが、かなり大人向けのラインナップのように感じる。古い(故人による)ジャズのコンピレーションCDも多数含まれており、失礼ながらミリオンセラーを狙うようなタイトルはほとんど見受けられないように思う。最初にXCPが含まれたCDがリリースされてから、8カ月もの間、誰も気づかなかった理由の1つに、こうしたタイトル構成が影響したのではないかという気もする。 想定される購入者の年齢層が比較的高いと思われること、いわゆる売れ筋のタイトルがほとんどないことを考えると、一部のCDにXCPを施した今回の施策は、本当に不正コピー、あるいはインターネットによるファイル交換を防止する、実効を期待してのものだったのか、疑問に感じないわけではない。言い換えれば、今回のタイトルは将来の本格展開を踏まえた実験だったのではないか、というのがリストを見ての筆者の率直な感想である。 米国での対応が決まって、ついに日本でも動きがあった。Sony BMGが発売しているCDを輸入販売しているソニー・ミュージックジャパンインターナショナルが、11月18日付けで国内向けの対応を発表している。 それによると、同社が輸入販売したXCPタイトルは40種。また米国でXCPタイトルとしてリリースされたもののうちの1種は、国内では通常CDが販売されており、さらに調査中となっている。ソニー・ミュージックジャパンインターナショナルでは、これらのCDについて、特約店では販売中止と店頭在庫の回収を依頼したという。すでに販売した分については、米国同様の交換を予定しているものの、まだ具体的な手順やスケジュールは発表されていない。 この発表で分かったのは、Sony BMGのタイトルは、並行輸入等のルートだけでなく、いわば正規ルートでもわが国に入ってきていることと、同社が交換を打ち出しているのが、この正規ルートによるものだけであることだ。 写真1は、この発表前に筆者が都内のCDショップ(特約店かどうかは知らない)でテスト目的のために購入したXCPタイトルの1つだが、国内向けのコピーコントロールCDのシールが貼られており、そこに書かれたURLから、このCDにXCPが含まれていることが分かる。また、コロムビアミュージックエンタテインメントによる商標使用許諾のシールも貼られていることから、どうやら正規ルートで入ってきたCDであることがうかがえる。 ただし、こうしたシールは外装フィルムに貼られたものであり、購入したユーザーが保存しているとは限らない。回収に際して、正規ルート品であるか、並行輸入品であるかを商品から判別することは難しいのではないかと思う。明らかに正規ルート品でないと分かるのは、米国のリストとわが国のリスト(プラス調査中の1種)の差分となる11種のタイトルだが、これらのタイトルを購入したユーザーが希望した場合に、交換ができないのでは問題であろう。現時点で、これら並行輸入品の交換については、不明となっている。関係者の善処を期待したいところだ。 そして、このソフトウェアが除去、あるいは消去されない限り、PC上に残っていること(CDの再生中にCDからロードされるものではないこと)、このソフトウェアをインストールについてすべてユーザーがリスクを負うこと、Sony BMGはいかなる保証もしないことなどが書かれている。一方、ここでインストールされるソフトウェアが、セキュリティホールになり得る、rootkitと呼ばれる類のものであること、除去/消去の手段が提供されないことなどは書かれていない。 米国では、EULAに合意しなかった場合、返品できる可能性があるが、わが国ではシールでCCCDを明記しており、返品には応じない、というのがCCCD導入時の説明だったように記憶している。また、シールには「音響機器およびパソコンの種類を問わず、このCDの再生・複製については、お客様ご自身の責任で行なってください。その結果データの消失及び機器の破壊等お客様への損害が生じたとしても一切補償を受けられません」と書かれているが、rootkitのインストールはEULAの合意で発生するため、「CDの再生・複製」とは直接関連しない。rootkitによるセキュリティホールから生じた損害について、このシールの文章はカバーできないのではないだろうか。 英文のEULAに書かれているといっても、国内において英文の300行近いライセンスを読むことを義務付けるのが正当だとは思えないし、その場合はすでに開封したCDの返品を認めなければならないのではと思う(だからこそ、回収するのかもしれないが)。これではCCCDのシールは、危険物のシールと同義である。 それにしても、なぜ音楽を聴くのに、300行近い英文、それも契約書のような法律文書を読み、それへの合意を迫られなければならないのだろうか。なぜ、消費者はお金を払った上で、そんなリスクを犯してまで音楽を聴かなければならないのだろうか。レコード会社は、著作権保護の必要性をご理解ください、といった言い方をするが、これでは理解した上で買わない、という不幸な結論しか出てこない。よほどCDを売りたくないのだろうとしか思えない。 |
[ 401] 大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」
[引用サイト] http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2002/1224/gyokai43.htm
|
東京・秋葉原のラオックス ザ・デジタル館が、2003年1月13日で閉店する。万世橋交差点の一角を占める同店は、その特徴的ともいえる白く巨大な壁面を持ち、Windows XP発売時にマイクロソフトの巨大広告がこの壁面を飾ったことは、まだ記憶に新しい。その様子は、JR中央線の神田−お茶の水駅間の車窓からも見ることができた。 先端情報家電製品を取り扱うことを目的に開店したザ・デジタル館は、なぜ閉店に追い込まれたのか。そして、ラオックスにとって、なにが残ったのか。ザ・デジタル館の開店時には、店舗のコンセプトづくりでチームリーダーとして取り組んだ経験をもつ、ラオックスの山下巌部長に話を聞いた。 山下 ひとことでいえば、採算がとれなかったということです。こうした店を出すときには、3年程度は赤字でも、その後は黒字化すればいいという考え方をします。しかし、デジタル館の場合は、'99年10月にオープンしたものの、3年を経過しても黒字化のめどがつかない。タイミング的には、社内で閉店という議論が出ても当然だったわけです。 山下 具体的な数字は申し上げられませんが、'99年10月にオープンして半年間は、ラオックス本店に匹敵する勢いを持っていました。しかし、その後は下降傾向を辿っていった。残念ながら一度も黒字化はしませんでした。 山下 もともとデジタル館のコンセプトは、これから到来するネットワーク社会において、AV機器や白モノ家電と呼ばれる商品からネットワークにアクセスして、生活を楽しんだり、生活を豊かにする人たちを対象にした製品を取り扱うことを、基本コンセプトとして開店しました。 これに対して、パソコンやPDAなどからネットワーク社会にアクセスする人は、ザ・コンピュータ館に行ってもらえばいいという棲み分けを考えていたわけです。しかし、最大の読み違いは、こうしたデジタル館のコンセプトと合致する製品がなかなか出てこなかった点です。 とくに、期待していたのは大型テレビをネットワークで接続した製品でした。デジタル館のコンセプトからいえば、テレビが最もわかりやすく、デジタル家電の切り口となりうる製品です。だが、そうした製品がない。一部メーカーから、インターネット電子レンジなど、ネットと接続した家電商品が出ましたが、こうした商品が一堂に見られるとなると、店としての意味が出てくる。だが、インターネット電子レンジを一台だけ展示していても、店としてのインパクトはなにもないわけです。 そうなると、必然的に、パソコンをコアにして、AV機器などとの接続利用例などを展示するようになる。これでは、コンピュータ館との差別化ができなくなる。つまり、見せる商品がなく、店として差別化できるものがない、という事態に陥っていったわけです。 −−ただ、'99年時点を振り返っても、デジタル館のコンセプトに合致する製品は皆無に近かったわけですから、しばらくはコンピュータ館と差別化ができなくても仕方がない、という見方も社内にあったのでは。 山下 確かに、それはありましたね。とくに最初の半年は、その意識が強かった。言い換えれば、開店から半年経過すれば、いくつかの製品が出揃ってくると考えていたのです。だが、それが出てこない。しかも、当面の「飯の種」ともいえるパソコンの市場が縮小しはじめた。もう少し、DVDレコーダーやネットワーク対応テレビがパソコンを代替してくれるような製品に育てばいいのですが、これにも時間がかかる。当面の「飯の種」と期待していたパソコンもいつ市況が回復するかわからない。採算点を考えると、このままの存続は厳しいと判断さぜるを得なかったですね。 山下 休日の歩行者天国を考えると、デジタル館に来るには横断歩道を1つ渡らなくてはならないのです。これは、マイナスポイントでした。ただ、それ以上に、そこまでお客さんを呼べる店にはならなかったという点は大きな反省です。 立地という点では、ラオックスが秋葉原に出店している店舗を見た時に、最も末広町寄りの店舗がコンピュータ館でした。しかし、今後の秋葉原の再開発事業やツクバエクスプレスの開業などの影響を考えると、電気街は、どんどん末広町寄りに発展していくことになる。2005年を考えると、今のデジタル館の場所は、この手の店をやるには、もっと悪い環境になるとも考えられます。 そうした意味で、ラオックスとしても、末広町方向になんとか1本「くさび」ともいえる店舗を持ちたかった。そこに、旧T-ZONE.ミナミの跡地の話が入ってきた。いまのアソビットシティの場所です。これも、デジタル館の再考を促すきっかけになった。 山下 可能性は、いろいろと検討しました。デジタル館をもっと拡大して、現・アソビットシティの場所に持っていくということも考えましたし、コンピュータ館の場所にデジタル館を移転し、コンピュータ館をアソビットシティの場所に、というシャッフルも考えました。 ですが、先ほども触れたように、デジタル館の将来を考えたときに、本当に採算がとれるのか、採算がとれるようになるまでにつなぎの商品はあるのか、そして、他店との差別化はできるのか、という点を考えたときに、それはノーだった。一方、社内を見回すと、ホビー館や楽器館、BOOK館での成功体験やエンターテイント分野における店舗運営のスキルが蓄積されている。エンターテイメント分野で他社と差別化できると判断したわけです。 コンピュータ館も初年度は65億円の売り上げ高からスタートして、のちに300億円を越える店舗に成長した。1年後には、秋葉原全体をパソコンの街に変えてしまうだけのインパクトをもっていた。アソビットシティは、同様のインパクトを持った店舗だと考えています。 山下 ちょうど年末の商戦期ですから、最もお客さんが集中している時期です。土日平均で1日2万人程度が訪れています。パソコンや家電と違って、土日と平日の集客数の格差が少ないというのが、こうした店舗の特徴ですね。11月30日には、新狭山店にインショップ形式でアソビットシティの2号店をオープンしました。 1月までは、この好調ぶりは確実だと思っているんです。しかし、需要が落ち込む来年2月にどうなるか、というところで評価したいと考えています。 山下 あそこは、ラオックストゥモローという当社の関連会社のものなのですが、閉店後の入居先としては、あるデベロッパーと契約していますので、そのデベロッパーが店舗を誘致するという形になります。どんな店舗になるかはわかりません。 山下 電気店が入ることはないようですね。レストランやパチンコ屋という噂は私も聞いていますが、それはわかりません。ただ、万世橋交差点は、第一家庭電器本店がシャッターを卸していて、もう1つは万世橋署の跡地。そして、デジタル館が少なくとも3カ月間は閉鎖することになるでしょうから、秋葉原の街全体を考えた場合にも、あの一角は早くなんとかしないといけないですね。 山下 いま、コンピュータ館のパソコン売り場に空気清浄機を一緒に展示しているんです。デジタル館では、生活シーンという捉え方をしていましたから、パソコンを使う環境では、一緒に空気清浄機もあった方がいいだろうという提案型の展示を心がけていた。これもデジタル館のノウハウの1つで、それをコンピュータ館に移管した。 それと、コンピュータ館はパソコンを知っている人が中心の店ですから、レジカウンターの作り方や商品引き渡しの方法、説明の仕方なども、やや中級者寄りとなっていた。商品タグをレジにもっていってもらうといった方法も、ある程度パソコンを知っている人を対象にしたやり方ですね。しかし、デジタル館では初心者が多いですから、店員がしっかりと説明をして、専門用語を使わない表示方法に心がけた。地方店舗や新店の出店時などでは、これらのノウハウが生かされています。これからは、デジタル館で行なっていたような展示を、コンピュータ館の一部にも採用していくことになります。パソコンをコアにして、つなぐという点での知識や販売／展示ノウハウがデジタル館で蓄積されましたから、コンピュータ館の店自体にも広がりが出ることになると思います。 −−そうなると、コンピュータ館が昨年打ち出した、中小企業、SOHOのための店づくりというコンセプトも変更することになりますか。 山下 その考え方については、6階のフロアに集約して継続することになります。さらに、外販を行う法人営業部門も、本社直轄組織として拡充を図ります。現在30人の要員を、来期には100人体制にまで拡大します。店舗で待つというだけでなく、実際にお客様の元に出向いてソリューション提案を行うという仕組みを作りたいと思っています。 一方のコンピュータ館ですが、情報に関わる商品を扱っていく店になります。これまでは情報に関わる商品は、パソコンが中心でしたが、地上波デジタル放送などが始まると、情報という意味合いが変わり、必然的に取り扱い製品も変わってくる。ただ、これもむやみに広げると店の差別化ができにくくなりますから、慎重にやっていくつもりです。 −−しかし、ここにきてデジタル館のコンセプトに合致した商品がいくつか出てきましたね。いま、話題に出た地上波デジタル放送もネットワーク家電の登場には追い風になるでしょうし、すでに、ソニーのコクーンなどのネットワーク型家電製品も出ています。閉店よりも、むしろ、これからだ、というタイミングのような気がしなくもありませんが(笑) 山下 デジタル館がイメージした店づくりや、コンセプトは間違ってはいないと思っています。ただ、採算点を考えると、まだ早すぎた。このまま継続するのは、無理があるという判断なのです。ですから、もしかしたら、1年後、あるいは3年後になるかもしれませんが、改めてデジタル館という名前の店舗が復活する可能性があるかもしれませんよ。もし、そうなった時には、いまのデジタル館とは異なる、まったく生まれ変わった店舗になるでしょうね。 |
ノーローンのサイトです。
