マイワンのサイトです。
運転 思考 資格 戻る 口座 コンテンツ 新規 気軽 流れ 店舗 家計 登場 是非 郵便 ナンバー 特徴 誇る 富山 お祝い 勤務 という 資格 甘い 従って 埼玉 金額 スピーディ サポート お祝い 島根

影響とは?/ マイワン

[ 633] 「IT革命」が我が国の労働に与える影響についての調査研究報告書
[引用サイト]  http://www.mhlw.go.jp/houdou/0104/h0426-2.html

近年、企業活動において、パソコン、LAN、インターネット等のIT機器・システムの利用が急速に広まっている。こうしたIT化の進展は、ビジネス環境や労働者の働き方自体を大きく変えていくと言われる。しかし、「IT革命」は今まさに進行しつつある状況にあり、そのイメージは先行しているものの実態が十分把握されているとは言いがたい。
このため、企業におけるIT化の進展が、労働者、なかでもIT化の影響を最も受けるとされるホワイトカラーの仕事にどのような影響を与えるのか、ひいてはそれが企業全体の雇用の量や質をどのように変えるのかについて、現状と今後の課題を把握することを目的として、厚生労働省では、「IT革命が我が国の労働に与える影響についての調査研究会」(座長:山越 徳 獨協大学教授、別紙参照)を開催、調査研究を行った。
「IT革命」が進展することにより、ホワイトカラー正社員の仕事にどのような影響を与えるのか、それが企業全体の雇用の量や質をどのように変えるのかについて、現状と今後の方向について実態把握を行うとともに、今後の課題について検討する。
・ 職場にITシステムが導入・拡充された後、担当する仕事内容に関し、IT化で減少した仕事として「定型的な仕事」を最も多くの人が挙げた。増加した仕事として「創意工夫の余地の大きい仕事」「専門的な仕事」及び「文書、画面、プログラムの作成など非対人的な仕事」が多い(図表 2)。
・ IT化は、正社員の仕事の中身について、「デジタル」化できない、「アナログ」的な仕事のウェイトを相対的に高めていくと考えられる。
(注)「アナログ」的な仕事とは、機械に置きかえられない、人間にしかできないものを指す。逆にマニュアル化、知識・ノウハウの文字化、数値化できることを「デジタル」化という。
・ IT化の進んだ企業ほど非正社員化率や外部委託利用が増えている。また、定型的な仕事の減った人事・労務などの部門では、IT化で「一般事務職の数が減少した」という割合が特に高い。
・ ITシステムが導入されることによってデジタル化された仕事は、コンピュータ処理で省力化されるとともに、誰にでもできる仕事になり非正社員化やアウトソーシングが進むと考えられる。
・ 今後IT化による従業員数の変化については、34.1%の企業が減少、40.2%が不変、10.5%が増加するとしており、IT化は、従業員を増やすよりは減少させる企業の方が多いという結果になっている(図表 3)。ただし、本アンケート調査では、従業員30人未満の企業を調査対象から除いており、「IT革命」で成長が見込まれているベンチャー企業やSOHO等を対象に含んでいないので、労働市場全体として雇用量が減少することを結果が示しているわけではないことには注意が必要である。
・ なお、ITを利用した効率化によって企業の収益率が向上したり、ビジネスチャンスの拡大や新製品・サービスの創出によって売上高が増加するという企業は34.2%となっている。
・ IT化によって中間管理職の役割や必要性が低下すると回答した企業や従業員の割合は多くなく、顕著な変化はみられない。
・ 雇用量に関し、今後については、IT化度の高い企業において、IT化により中間管理職が減少するとみる企業が多くなっている。なお、これらの企業で過去3年間に実際に最も大きな減少を示したのは、中間管理職ではなく役員層であった(図表 4)。
・ 実際には社員のパソコン能力は不足しており、全員がパソコンを使える必要があるという企業でも、実際に全員が使えるという企業の割合は30%強にすぎない(図表 6)。
・ ITリテラシーは、正社員にとって最低限必要な能力であり、その上で、デジタルな能力よりも、人間にしかできない能力――アナログ・スキルこそが重要になる。
・ ホワイトカラー正社員に求められる能力として、若手社員については「コミュニケーション能力」「論理展開力」「協調性」という基礎的な能力が、中高年社員については「創造力」や「変化への柔軟性」といった新しい可能性を開拓する力が、IT化によってより強く求められる(図表 7)。
・ 6割の企業はIT化を推進していく「IT人材」が「不足している」と答えている。企業が最も必要としているのは、「ITを活用した業務効率化のためのアイデアをだせる人材」、次いで「パソコンを使って基本的な業務ができる人材」「ネット化に対応し、ワープロだけでなく情報通信機器の操作ができる人材」といったITリテラシーを持った人材である。前者はIT化が進んでいる企業で、後者は遅れている企業でニーズが高いという特徴がある(図表 8)。
・ コア人材にとって重要な能力は、「変化への柔軟な対応力」と「創造性」であり、これらの能力は「ITをビジネス化する能力」よりも重視されている。一方、高度なIT技術力はあまり重要と考えられてはいない(図表 9)。
・ IT化が進むほど、会社の付加価値を支えるのは、人間にしかないアナログ・スキルであり、IT化は正社員の「コア人材」化を促すと考えられる。
(注)「コア人材」とは、「会社の競争力の源泉を担い、外注や非正社員では決して置きかえることのできない重要な人材」を指す。
・ 我が国では、いわゆる「デジタル・デバイド」の問題は中高年労働者の問題として言及されることが多く、中高年社員にITリテラシーが不足していると考える企業は多い。50歳以上の年齢層でも「パソコンは、まだ十分に使いこなせない」という人は1割強しかいないが、他の年齢層に比べると、全般的にIT関連スキルが不足している(図表 10)。
・ ただし、時間をかければ中高年でも仕事に必要なITリテラシーを習得できると考えている企業が多く、実際にIT化が進んでいる企業ほど楽観的な見方をしている(図表 11)。
・ IT化は、正社員にとって、アナログ・スキルの重要性を高める。これはIT化の中で取り残されると言われる中高年ホワイトカラーが、豊富なビジネス経験や現場感覚、社内業務に精通していることを活かし、ITのビジネス応用力という点で強みを発揮できる可能性を示している。
・ 今後、ホワイトカラー正社員について、賃金や昇進昇格に格差をつける時期を早めたいという企業が、約3分の2に及ぶ。
・ IT化の進んだ企業ほど、能力主義的あるいは成果主義的な賃金制度を導入している割合が高く、賃金格差を拡大したり、昇進昇格時期を早めているという企業も相対的に多くなっている(図表13、14)。
・ 今後のホワイトカラー正社員に対する採用・育成方針は、中途採用や選抜投資を重視する企業が増加する。
・ ホワイトカラー正社員がITリテラシーを身につけるために、何らかの支援を講じているという企業は74.1%である。規模が大きいほど、IT化の進んでいる企業ほど支援策を講じている割合が高くなっている(図表 16)。
・ 支援策の内容としては、「職場の仕事を通じた学習機会」「パソコン・ワープロ等の社内集合研修」「通信教育のあっせん(費用援助を含む)」が主となっている。
・ ITリテラシーは雇用の最低条件であり、正社員の職業能力としての「強み」にはならない。電話やFAXが使えるのと同程度の能力になると考えられる。高度なIT技術力についても、それほど多くは必要としていない。
・ ホワイトカラー正社員にとって「強み」となる能力は、創造性や企画力、変化への柔軟性及び対人能力といった、人間にしかできないアナログな能力である。
・ IT化によって業務が標準化されていくと、従来は正社員が担ってきた仕事の一部が非正社員によって置き換えが可能になる。正社員については「会社の競争力の源泉を担い、外注や非正社員では決して置きかえることのできない重要な人材」=「コア人材」化が進むと考えられる。
・ 職場のIT化が進む中、すべてのホワイトカラー正社員に、ITリテラシーが求められる。ITリテラシーは今後雇用の最低条件となっていくと予想されることから、すべての労働者が、ITリテラシーを習得する機会を得られるようにすることが求められる。
・ IT化時代には、アナログ・スキルこそ正社員にとって重要な能力となるが、ITリテラシーが不足していると、その能力が発揮できず、「コア人材」化できないケースがある。ITリテラシーの習得を支援することは、特に中高年層など豊かなアナログ・スキルを持つ労働者が、IT化時代において能力を十分発揮していくことにも資する。
・ すべての労働者についてITリテラシーの習得機会を確保していく際に、今後は失業者や未就業者のみならず、就業者についても、個人の自己啓発による職業能力開発を支援していく必要性が高まる。
・ また、その際、労働時間の短縮を図り、労働者の余暇時間を増やすこと、休職して専門的な教育訓練を受けることについて、企業の理解・協力を求めることも重要である。

 

戻る

マイワンのサイトです。

マイワンのサイトです。