情勢とは？/ マイワン
[ 311] カワセミの世界情勢ブログ
[引用サイト] http://kawa-kingfisher.sblo.jp/
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さして多くのブログを閲覧しているわけではないので、少し前、同じくらいの時期に雪斎さんとforrestalさんのブログが閉鎖と聞いた時には寂寥の念を禁じ得なかった。こちらも実質は似たようなものであり、どうしようか考えた。しかし細々とではあるが、残しておこうかなと思っている。ここしばらくは身辺が落ち着かなかったという事情もあるし、ニュースを見るのもうんざりという国内外の状況もそれに拍車をかけた。とはいうものの、そういう時期にこそ活動せねばならないのかもしれないが。とりあえず、リハビリというわけではないがまずは国内問題で少し雑記を。福田政権：正直、とにかく腹が立つ。あまりこのブログでは感情を前面に出したくないのだが我慢がならない。全くもってこの政権は評判が悪いが、これは自民党に深刻なダメージを与えている。駄目だとは思っていたがここまで駄目だとは思わなかったあたり、安倍政権と似ている。ただ安倍政権の場合は元々一応の国民の人気を受けて発足したものであり、選挙の大敗を受けて終了するという、民主国家としてはごく普通の過程を経ている。これに対して福田政権は党内事情が先行した。そして共通したのは、内閣総理大臣を任せるだけの力量を持っていない人物を総裁に選出したことである。これは前途有為な人材を育成し、一定の資質を備えさせた後に重要なポストを担わせるという、政党の基本的な責務を果たしていないという現状を多くの人に認識させることになった。この種の危機は大臣の選定というレベルでも国家としては致命的である。最近であれば石波防衛相などが分かりやすい。防衛は本質的に不信に対する備えであり、時に業務は冷酷に進めなければならない。世論が追認するような仕事振りが必要なのだが、それが出来ているとは思えない。「責任」ということに関して全く及第点に達していない。そして今は内閣総理大臣そのものが問題になっている。世論との乖離が大きい場合には、せめて政策に一貫した合理性がなければならないのだがそうでもない。負の遺産を任されたと思っているような態度も心証を悪くする。確かに今の日本は多くの問題を抱えているが、それでもまだ世界屈指の経済大国で、治安はまだ良い。教育水準も高いし世に人材は多い。正の遺産ははるかに多いのである。おまけに衆議院では、自力では絶対獲得することの出来ない議席数を引き継いでいるのである。この立場に立ちたいと思っている人は世に限りなくいるだろう。衆参ねじれ現象：ねじれというのも変な表現で、院によって獲得議席数が違うだけの話である。だからこうした言葉はあまり使いたくはないが、一応世に倣ってそのようにしてみる。参院で多数を占めた民主党の行動は、正直立派とは言い難い。個別の政策に関しては批判されるべき多くの欠点がある。次の選挙でどの政党に投票すればよいかの判断は難しいが、それはそれとして大局的に見てこの状況は日本の政治にとって悪いものだろうか？すべてではないがいくつかの法案に関しては与野党で有意義な調整の結果中道的な法案が作成されている。ガソリンや日銀問題は醜態だが、まだ次の改善に繋げるためのステップと位置付けることが可能で、国家としては長期的にみると容認可能なリスクである。もちろん進歩しなければただの愚挙であるが、一度は止むを得ないかもしれない。一番危険なのはやはり外交・安全保障分野だが、これも大局的に見ると興味深い状況である。海外では、日本は最小の負担で最大の利益を追求する功利的な外交を継続的に推進していると見られている。またこれに関しては政界で広範囲な合意があるともされている。サマワやインド洋への派遣を欧州の負担と比較するだけでこれは事実と理解できよう。民主党は経験の無さからまだそのギリギリの線の見極めが未熟なだけではないかと考えられないだろうか。それでもインド洋への派遣問題では、衆院2/3での再可決を前提とした行動のようにも見えたし、思いやり予算に関する行動では最初に予想されたよりは早い段階で妥協した。口先はともかく案外自民党と大差ない気がする。今後の予想として、ギリギリセーフと思って高め玉を投げたらギリギリアウトになって、米国と大揉めに揉めるが何らの代替案もなくそれ以前に覚悟もないのであっさり凹んで終わり、という局面が一度くらいあるように思っている。つまりは湾岸戦争のときの自民党の繰り返しという事である。前途多難ではあるが、近年の日本では、政治に対して有権者はやっと他の民主国家のように鋭く反応するようになってきた。そうなってからまだ数年と思えば、政治が成熟するのはまだまだこれからである。有権者は腹をくくるしかないようだ。秋葉原事件：通り魔事件としては異例なほどの衝撃を日本人に与えた事件となった。私もたまに足を運ぶことがある、見慣れた場所である。この事件に対する世論の反応には様々に屈折があるようだ。いわゆる就職氷河期世代にとっては、報道された範囲での犯人像を他人事と思えないと感じた人が少なくなかったのではないだろうか。７年前の事件の宅間元死刑囚とは違い、比較的普通の人間である。そして被害者は単にそこを歩いていただけの人間である。ほんの少しの運命の違いで、加害者にも被害者にもなっていたかもしれない事件として、複雑な感情を持って受け止めている人が多いのではないだろうか。そしてこの事件の背景である。当然犯人は厳罰に処されることになるであろうが、これは他人を巻き込む形での広義の自殺とも言える。犯人は少数の異常者であると考えることは適切かもしれない。しかし事前にこの犯罪を発生させないためには何が必要だったかと考えるとまた別である。宅間元死刑囚の場合は困難であったかもしれない。が、今回は、少しばかりましな雇用がそこに存在すれば起きなかったかもしれないと人々に思わせるような報道がなされている。つまりこれはレアケースであると同時に確率の増大という側面もあり、明らかに今後悪化方向に振れることも確実ではないだろうか。つまり、自分が加害者にも被害者にもなるかもしれない凶悪事件が今後増大傾向にあると少なからぬ人々が考えたということであり、それこそがこの事件のやりきれなさではないだろうか。言うまでもなく、より多くの人が自分は加害者側に立つことはないと考えている。そして何が原因かと考えたがるが、それ自体はあまり意味がないかもしれない。むしろ大多数のそれを起こさない人はなぜ起こさないかを考え、それをある種の立場の人には人為的に構築するといった方向に思索を向かわせるべきではないだろうか。明日も安心して街角を歩きたいと願うのであれば、それが必要であるように思うのである。 この所の更新の少なさを考えると、年のまとめという意味も薄い。雑記の延長とでも思って欲しい。来年は大変な年になりそうでもあるし、多少はエントリを増やしたいところである。・ブット元首相暗殺 年末に衝撃的なニュースが飛び込んできた。元々パキスタンの不安定な政治情勢においては安定に寄与できる人物が少なく、パキスタンのほぼ全ての人にとってマイナスの面しかないだろう。普通に考えればムシャラフ政権にとっても悪い要素でしかない。アルカイダ関与が確定したかどうかはまだ不明のようだが、いずれにせよ同様に混沌から利益を得る組織の支援で発生したと見るべきであろう。 米国の反応は予想通りである。ただ、性急に民主化を求めているという面ばかりではないだろう。パキスタンの国民の現状から生まれるリーダーとして、ムシャラフ政権はそれなりに理性的な存在とは言えないだろうか。つまり、イスラム国家としてのパキスタンへの不満を「非民主的」という言葉に置き換えている面があるのだろう。核保有国であることもあり、管理可能な状況を維持することが最優先であることは間違いない。また、パキスタン国内の混乱はしばらく継続するものという前提で各国は政策を考えないとならないだろう。それにしても、パキスタンに核武装を許したのはつくづく負の遺産となっている。イランの核武装があるとしたらそれは脅威であるが、現在のパキスタンにおける弊害はそれ以上ではないだろうか。・ロシア情勢 世界的視野で見れば、今年から来年にかけて最も重要な変数はロシアになるであろう。政策の転換が可能かどうかというのがポイントだ。仔細に見るとプーチン政権は石油による収入を原資に工業国への転換を積極的に模索しているようだ。そのため言動はともかく外交上のリアクションは慎重である。これがより不確実性を強めるのか、理性的な路線を継続するかが注目するべきところであろう。個人的には現在のプーチン路線はある程度ロシアの現実に合っているという事情もあり、継続されるのではないかと思っている。より一層の民主化には数十年といった世代の交代が必要であろう。・イラク情勢 米国はこれにエネルギーを取られたのだが、増派作戦が一応成功に終わったことで多少状況が好転している。ただし、最終的な秩序形成期ならではの問題は多い。米国はイラク国内の勢力が持つ軍事力を、米国内の州兵を考えるようなノリで対応するのではないかという、これまた逆方向の危険もある。その場合は中央政府の弱体化は急速に進むだろう。一体性を保持することの重要さは強いと思うが、米国が最後までその態度を保持するかどうかはやや不透明と思う。・コソボ独立問題 名目は変化するが、現地情勢という意味では大差ないのであろう。問題は他地域への波及なのだと思われる。これは事後的な追認が順次進む種類の問題になりつつあるのではないか。・サブプライム問題 あまり問題を単純化するわけにはいかないが、多くの企業が投資に価値がないと思っている対象に資金を提供するのは見合わないのではないだろうか。この問題では、むしろユーロとドルの関係がどうなるかに興味がある。今のところユーロはうまくやってはいる。後は、中長期的な経済成長が続くことを確信させないとならないが、それは少々時間のかかる話になりそうだ。私の個人的な考えでは、長期ならやはりドルだと思っているが。・日米関係 北朝鮮問題での微妙なずれから小泉政権下での蜜月は遠い過去となっている感がある。しかしこれはある程度予期されたものでもある。日本は結局どうしたいのだろうか。これまでの経過を見ると、拉致問題の解決には金正日体制の崩壊しか無いように思われる。早い時期に朝鮮半島の統一といった結果を望むのだろうか。それとも、例えば5年後以降といった未来まで先延ばしせねばならないと考えているのだろうか。あるいは主張を継続するだけで自国がこれ以上の負担は背負わないとするのだろうか。結局それは日本国民の選択であるのだが、解決は望むがそのための軍事的負担は望まないというのがマジョリティではないだろうか。だとしたら誰もが不愉快な関与政策は一定の正当性があるとも言える。もちろん外交で解決する可能性がないわけではない。しかしそれは短期的には難しく、長期的にも確率の低い事であるというのを政治家は率直に語るべきなのだろう。 これは間接的にも日米関係に影響している。自国の国民に関連することすら率直に議論することを避けている国と、安全保障上の重要な政策を共有するのは困難であろう。それ故短期的には純粋に軍事的合理性の観点からの協力で関係を繋いでおくのが良いだろう。時間稼ぎをして日米双方の国内事情の好転を待つというところだ。そのためにもインド洋への自衛艦派遣は適切なのだろうと思う。MDへの関与などもあるが、米国向けのミサイルの撃墜は難しいなどと言っては逆効果である。つくづく頭の痛いところである。・日本の若年雇用問題、ベーシックインカム論 「『丸山眞男』をひっぱたきたい」という論文が「論座」に掲載され、かなりの反響を呼んだ。私もあれはある側面から鋭く若年層の本音の一部を表現していると考えていた。ただその後の各界の著名人の反応は首をかしげるものばかりであった。この論文に対する反応として最も鋭いのはessa氏のこのエントリであろう。（ちなみに私も読み始めるまでアンカテ氏と同じように勘違いをして、やられたと思った。その勘違いすら想定しているかもしれない秀逸なタイトルである）要は、自分が普通に街角で出会う人々にひっぱたかれる対象であるという自覚が反論している多くの人に足りないのである。とはいうものの、日本の現状を変えるのは非常に難しい。日本企業の雇用慣行は極端に新卒重視である。悪い事に、なまじ大学卒業時点までの知的研鑽の結果はあまり重視されず、その結果がストレートに雇用に反映されない。それよりその年の景気の良し悪しのほうがはるかに大きなファクターとなる。そしてそれまでは階級社会を感じることはなく学歴の前で人々は「平等」だったのである。また知的労働者の中途雇用において、欧米のそれのように人脈での補完があるというわけでもなく、雇用の絶対量が不足している。個々の日本人が取れる対策としては、異なる雇用慣行を持つ外国で就職することくらいしかないだろう。（外資系では駄目である）しかし多くの日本人はこれを嫌がるのである。 積極的な解決策は難しいとして、緩和策としてベーシックインカムのような政策が模索されるかもしれない。現在の自民・民主両党の議員の一部が提唱する新時代のバラマキは、結果としてそのような路線に収斂する可能性があるだろう。（ちなみにベーシック・インカムはすべての人間に一定額の現金を支給するという政策だが、これを理解する入門書としては「自由と保障」が有名である。欧州の知的左派の論説として、内容に賛否はあるが考え方の手引として有用である。なお上記のessa氏のページで関連するエントリは過去に多数あるので参照するのも良いと思う）ただし、新時代の左派が模索するこの手法は政治的に障害が大きいだけではなく、政党間での思惑の違いが事後的に摩擦を生みやすいかもしれない。右派は結果として「金を配った後の自己責任」を強調するだろう。この政策ではかなりの公共的な機関は解体されるか機能を縮小しているのでそれ以上面倒のみようがない。それは組織による集合主義的な福祉への要求に応えられないという意味で、元々の左派勢力の思惑とはずれてくる。若者に現金を渡さないことには国内需要が増大しない以上、何らかの模索は継続すると思うが。 ともあれ、この格差問題は雇用という問題と直結しているだけに長期化して解決も難しい困難な問題である。「希望は、戦争」という考え方はそのまま実現するわけではないかもしれない。しかし、不健康な未来を想像することは容易である。民主主義においては物事が多数決で決定する以上、氷河期世代である第二次ベビーブーマーの投票率が増大し、それが何らかの要因で団塊世代のような人口の多い世代と選挙の投票結果としては一致し、政治家がメッセージを読み違えた場合はどうなるだろうか。より若い世代に対して団塊世代の身代り的に負担を押し付ける選択をするかもしれない。第二次大戦前にはある程度そうなった。それはある程度第一次大戦期に特需で儲けた世代を羨んだ結果でもあった。それが軍事的な側面を持たないかもしれないが、上記の赤木氏の論説は、そういう社会の危機を我々に警告したという意味で、良心的なものであったと言えないだろうか。 なお蛇足もいい所であるが、この赤木氏の論説に対し、「これだけの文章が書けるなら職もあるだろう」というような反応をするのが的外れの見本であることは言うまでもない。そういう人に職が少ないのが現在の課題であるからだ。しかしながら、学歴の高い人間の割合が低かった世代は未だそういう反応をする人もいる。問題の本質はそのギャップであるのだが、解消は本当に難しい。まぁ、赤木氏自身は結果としてそうなったのかもしれないが。 少し以前からの話であるが、国内での報道も少ないのでメモを残しておきたい。ニジェールと関係諸国の状況である。 この国は元々フランスの旧植民地で縁も深い。そして経済的には世界の最貧国に近い水準であるのだが、近年の資源高騰の影響を受けて、世界有数の採掘量であるウラン鉱山開発が活況を呈している。また石油も産出するので世界の多くの資本の注目を集めている。 しかしこの種の開発が国内で対立を激化させることがあるのもまた良くある話である。ニジェールの場合は、ベルベル人の系統であるトゥアレグ(参考：Wikipedia)が関与する紛争がしばしば伝えられる。ニジェールにおける人口比としてはおよそ8-10%であるが、古来より勇猛さで知られているようだ。事態は深刻で、最近もウラン鉱山がゴーストタウンになるような事件も報道されている。(参照1) このような背景があるため、外国企業がニジェールにおいて資源開発に参入するときに慎重に要する事がある。時間的には少し前になるが、フランスの大手原子力関連会社であるアレヴァ社とニジェール政府の間にトラブルがあった。(参照2)反乱軍を支援しているというのだ。しかし実際にトゥアレグなどが属する反政府勢力と一定の合意がない地域で採掘するのは難しいかもしれない。とはいうものの、結果としてニジェールにおける地位は後退した。サルコジ大統領もなだめにかかってはいるようだが。 この同国のウラン鉱山に関しては日本も参入しているが、中国の活動も活発なようだ。政府とは一定の合意があるものの、現地ではトラブルに巻き込まれており、最近もウラン鉱山が襲撃され労働者が連行される事件が発生している。(参照3) またここで油断できないのはリビアかもしれない。近年は欧米との関係も急速に修復され、資源ビジネスが活況を呈している。フランスは原子力における協力のみならず多額の武器輸出契約も結んでいる。これを受けてかどうかは分からないが、隣国ニジェール量の資源埋蔵地域に関してリビア領であるとの主張を強めている。(参照4)フランスは当然旧植民地であるニジェールにも武器販売を続けているわけで、このあたりのやり口は大統領が誰になっても全く変わらないのがあの国らしいのかもしれない。むしろニジェールに対する意趣返しであるほうがまだしもすっきりするのだが、そんな米国のような考え方はしないようだ。 このような情勢下において、ダルフール問題に関連して隣国チャドへの平和維持軍派遣がフランス主導で進んでいる。(参照5)確かに米国が動けずアフリカ諸国が及び腰な現在は称賛すべき行動なのかもしれない。ただそれであれば周辺諸国に対する外交はもう少し慎重であっても良さそうだ。確かにこの問題で気を遣うとしたらむしろリビア側であることは認めるが。 ちょっと今回はひどかった。少し前に仕事は落ち着いたがすっかりバテていた。書きたい事は色々あるが語りつくされている事が多いとも思った。それでも、ここしばらくのトピックに軽く所感を記すくらいの事はしようと思う。・安倍首相辞任 今年の前半は普通に出来の悪い首相という印象であったが、最後に至る経緯はあまりにも不可解な点が多いように感じた。以前にも似たような事を書いたが、内閣を支える立場の人間が、各人の地位において力を尽くす事に対するインセンティブは極めて薄かったと思う。もちろん高い地位にあるのだから私利を過度に要求せず公共のために働けという批判は為されて然るべきである。しかしそれにしても状況が悪すぎた。米国との関係は確かに良くなかったが、それでも国内の支持があればもう少し続いたであろう。・北朝鮮外交 現在の米国の方針は、このまま継続して成果を出すのが難しいものかもしれない。しかしこのブログでもしばしば書いているように、強硬策は同盟国の日韓双方が望んでいない。国内の報道ではしばしば中国に焦点が当てられるが、米国の外交的伝統では、それに配慮を欠くことは確かに無いものの、第一義的には同盟国の見解を尊重する。つまり、日本が集団的自衛権を容認し、韓国が南北朝鮮の統一とそれに関する負担を容認しないことには強硬策は推進できないのであろう。いわゆる米国のタカ派に属する人々もこの考え方自体は共有しているであろう。批判は主に今現在の脅威を（シリアにまつわる問題など）過小評価し過ぎるという面に集中している。いずれにせよ今年一杯くらいは現在の状態が継続するのではないか。中東でよほどの問題が発覚しない限り。・大連立を巡る混乱 この問題もややこしい。ただここまでの大技をかけようとするからには相応の理由があるのであろう。中曽根・小泉元首相の発言を考えると、私の想像であるが、日本の集団的自衛権の問題が米国との間でかなり切迫しているのではないか。つまりはこの問題を早期に解決するために憲法改正を急いだという事だ。（憲法解釈における福田首相の妙な発言は、「現行」憲法の解釈は譲ってもいい、という意味ではないだろうか）給油問題に関しては（もちろんそれなりに深刻な問題であるが）世間で言及されているほどの深刻さではないであろう。むしろミサイル防衛で米国向けの攻撃を防御できないなどという発言が課題なのであろう。当面は解釈改憲の動きが加速するかどうかで判断可能と思う。落とし所としては、切迫した同盟国への攻撃の場合には、議会への事後報告を義務付ける形で内閣総理大臣の指揮権を認めるというような形であろうか。 念のために言及しておくが、これは成立するとしても短期間の政治的緊急避難に過ぎなかっただろう。巨大与党が成立しても早々に分裂したことは疑いない。日本は当面の不利益や混乱があってもどこかで政権交代の練習をしておかないといけないが、昨年から2008年の前半くらいはそのチャンスだったかもしれない。ただこの状況ではもうそれは望めないだろう。次の機会はいつであろうか。また10年以上かかるのだろうか。・イラク情勢とトルコ 以前から、イラクを地域で分割するのは悪い解決策だと言われてきた。それはここ数年の真実であったろう。しかし残念ながら、自発的移動も含めた形で住民の住み分けはかなり進行してしまった。課題は首都バグダッドであったがそれも機能が低下して弱い行政機能しかもたなくなった。そのため米国としては、コソボに近いアプローチを模索している可能性がある。トルコの真意はこれに対する反発ではないかと思う。クルド地域に安全保障上の問題を抱えているトルコの事情を考えると無理もない。しかし所詮は他国の領土であるという事を少々軽く見ている感があり、米国の外交次第では危険が残っているように思われる。米国は国家の分裂を「民主的」と考える傾向があるのでクルド地域の独立も認めかねないが、現状では危険ではないだろうか。地方政府に大きく権限を委譲した連邦制の維持が現実解なのであろう。・ミャンマー情勢 これは事態が動きそうにない。結局のところ日本の対ミャンマー外交は結果を出さなかったと言えるのではないだろうか。中途半端に専制政治に理解を示すのは、一時の便法という割り切りがある時に限るべきだ。さもなければ不測の事態の時に的確な対応が取れない。こうなってはもう選択肢は自ずと決まってしまうわけだが、また「日本人が犠牲になって初めて動く」という批判が発生するのであろう。普段から声高に人権問題を取り上げるのは、今の日本の国際的立場では「結果として」外交的選択肢を増やし、国益にも資すると判断できると思うがどうだろうか。1989年の天安門で日本はそれを学ぶべきだったのだが。・2008年米大統領選 これは、現在知名度が少なく伸びしろがあると思われる人物が重要になるだろう。具体的には共和党のロムニー氏がどうかということになる。オバマ氏も実績不足を突かれて最近はやや支持が落ちているが、この長きに渡る過酷な選挙戦はそのまま「実績」を作るという側面もある。いずれにせよ来年初頭〜春にかなり数字が動くはずである。本選ではどちらかの候補がよほどのミスをしない限り接戦であろう。個人的にはロムニーvsオバマの選挙が面白そうと思うがそうとも限らない。なおヒラリー・クリントンの対日政策を懸念する声もあるが、どのような大統領でも結局は日本次第だと腹をくくっておくべきだろう。・北東・北西航路 ちょっと興味が湧いたので少し調べたが、経済に影響を与えるようになるのはかなり先の話のようだ。現在は話題先行であろう。ただそれはそれとして、日本は港湾の管理・運営を徹底して改革すべきである。これが政治的課題にならない風土は問題であろう。 定期的なエントリ更新といきたいものであるが、例によって停滞するかもしれない。なお一貫してアクセス数は4000前後で一定していた。申し訳ない限り。 ここ最近極めて多忙で、何とか家には帰れる、という程度の日もしばしばである。9月中頃までは何もできないに近い状況だ。それを過ぎれば、相変わらずマイペースではあるが細く長く維持するつもりである。相変わらずアクセスいただいている皆様には申し訳ない限りです。 ところで、本ブログからもリンクしている「さくらの永田町通信」が閉鎖の憂き目にあったという話を聞いた。本ブログの別のリンク先複数に記述されているので知っている方も多いと思う。私は上記の通り多忙で、最後のエントリなどは目にすることができずとても残念である。安倍首相批判のエントリは読ませていただいた。確かに反響も大きかったようであるが。 それにしても度量の狭い事であると思う。彼女が党関係者にあたることはブログ内容からして分かるとしても、どのような立場の人であるかは、例えば私などは全く把握していない。党に属する立場ではあるが、一般の自民党員の中では比較的内情に詳しい一人のブロガーとして、個人的見解の発露という立場に徹していたように思われる。公的なものと私的なものの距離感覚は常に注意深く維持してきた賢明な人物とは言えないだろうか。誠に惜しいことであると思う。抗議の意味も若干こめて、リンクはそのままにしておく。撤回されることを願いつつ。 「副会長だより」も閉鎖された由。正直私は多くのブログを読んでいるわけではなく、このブログもそのうちエントリをまとめてゆっくり読み、リンクをお願いしようかと思っていたという状況である。忙しさにかまけて放置しているとこのように後悔することになるという事か。 閉鎖に至る経緯としては、Baatarismさんのエントリで（コメント欄で）書かれているように機械的な処理という可能性が高そうに思われるが、あまり細かい事まで規制するのはうまくない話である。むしろ党職員が喜んで宣伝役を買って出るような求心力の強い政権を目指すべきであろう。支持しない人間であるとしても、10くらい批判する人間を7程度の批判にとどめるというのが政治の要諦なのだが、この調子では期待できそうにない。・ それにしても、今年後半から来年いっぱいくらいは、恐らく国際情勢の激動の年になろうかと思うが、この不人気な求心力のない政権でそれを迎えるのは誠に不安である。政治とは不思議なもので、支持率の高い政権の政策は追認し、同じ政策を掲げる支持率の低い政権より良い結果を得る事がしばしばある。シビアな決断の際には特に問われよう。政治の失敗は破滅というより停滞という事になろうが、変化の激しい時代では当面の批判が少なくても致命傷になることがある。 参院選であるが、周知のように自民党は厳しい情勢である。ただこれは日本の政治状況を考えると無理からぬ面もあろうかと思う。第二衆院にすぎないなどと言われることもあり、参院の意義がしばしば問われている昨今、これを機に自分の考えをメモしておきたい。（最初はM.N.生さんへのコメントとして書いていたのですが、長くなったのでエントリにしておきます） まず参議院に関する私の考え。しばしば一院制への移行などが話題に上がる。私はこれは適切でないと思うし、強く反対する。周知のように日本は議院内閣制で、行政府に対する直接選挙がない。まずこの事を認識しておかないといけない。県知事はあるが、これも周知のように地方政府の権限、県民の自治意識も、他の工業国と比較すれば良く分かるが、それほど高いものではない。日本のような人口の多い、複雑で多様な社会と産業構造を持つ国には、政治への多様な反映の場が必要である。この二院の選挙が実質この国の政治に対する有権者の判断の多くを決める。一院制への移行が適切になることがあるとしたら、それは道州制などが比較的うまく機能し、地方政府の議会などが強力な存在になり、中央政府と一定の緊張関係を持ちながら切磋琢磨するような状況になった時ではないかと思うのだが、日本の近未来には望み薄のように思う。それ故必要なのは改革されたより活発な二院制と地方議会の着実な進歩ではないだろうか。 さて、議院内閣制であるからには有権者の行政府へのチェックは間接的なものである。そして党首選は（近年党内選挙の民主化が進んできたとはいえ）あくまで党員が決めるもので有権者の決定は直接及ばない。そして日本は自民党が与党として強力で野党は弱体。さらに与党の選ぶ首相は行政府の長としては「外れ」がたまにある。言い方はきついが、例えば英国とかはもちろん、政治体制の似た欧州諸国の多くと比較してもそうではないだろうか。国民の民度を考えると、もう少し精選された人材を期待してもおかしくはないだろう。 日本の基本的な政治状況は上記の通り。ではここで政治力学として何が発生するか。衆院選に関しては「どの政党に政権を託すか」の選択となる。野党の怠慢から自民党が継続的に強いであろう。では参院選は？どの政党に政権を渡すかは選択できないが、選挙結果によって党に対する評価の高低は示される。そしてその最大責任は党首であり、与党においてはイコール内閣総理大臣となる。つまり、政権に対する審判を間接的に表現することは可能であり、出来の悪い政権を降ろしたり、出来のいい政権に信任を与えるという政治的結果は選挙によって発生させることが可能であろう。橋本政権下での降板はイレギュラーだという意見があるが、私はそうは思わない。むしろこれは構造の問題であり、同様の局面はこれから参院選になるたびに高い確率で発生すると思う。 とはいうものの、これは大局的に見ると、過渡的時期における仮の合理的帰結であって、この状況が良いかとなるとやはりそうは思わない。それ故改革の必要性があるが、上記の現在の政治的現実を踏まえると、党首選における参議院議員の発言力強化という方向性は考えられないだろうか。党首選での一票の重みを衆議院より大幅に重くするのである。「良識の府」というのは今となっては半ば建前ではあろうが、長い任期でじっくり物事に取り組めるのは間違いない。それを利用して党首選もやや時間をかけてやる。広く国民一般の党員も巻き込んでである。ただ恐らく定数の大幅削減など荒療治は必要となるだろうが、参議院の価値を高めるために一つの方法かもしれない。それによって党の有力者を衆議院から参議院にシフトさせる。そして外交などの長期的取り組みが必要な案件には優越を与えるというのもありかもしれない。結果としては米国の上院あたりにやや近い面も出てくるかもしれないが、あれも上院が必ずしも優越院というわけでもなく、「権威」があるというのがミソかなと思っている。いずれにせよ、党員、わけても国会議員自身が参議院を軽視している限り、国民も軽視し何かのツールに使おうとするのは当然であろう。 |
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