返しとは？/ マイワン
[ 435] 「ダビング10を人質になどしていない」「メーカーは“ちゃぶ台返し”だ」 権利者団体が会見 (1/2) - ITmedia News
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/29/news114.html
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左からJASRACの菅原瑞夫常務理事、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さん 録音録画補償金をめぐっては、いったん合意に向かうかに見えた議論がこう着。6月2日に予定していた「ダビング10」のスタートも事実上、延期が決まった。 文化庁案は、補償金の課金対象をiPodやHDDレコーダーなどに広げるという内容。権利者・法学者の委員はこの案に賛同しており、JEITAの委員も4月の小委員会では「文化庁案に沿って、バランスの取れた解を見つけるために真摯（しんし）に努力する」と、案を容認するともとれる発言をしていた。 小委員会で補償金の議論がまとまらないことが、6月2日スタートでいったん合意していた「ダビング10」にも影を落とす。権利者側が「ダビング10の合意の前提として、HDDレコーダーなどデジタル放送録画機器への補償金課金があった」と主張しているためだ。 小委員会が開かれ、HDDレコーダーへの補償金課金で合意しない限り、ダビング10のスタートは困難。開始時期について議論していた総務省情報通信審議会傘下「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」でもこの日、ダビング10開始について合意できなかったことが報告されており、ダビング10の延期が事実上、決まった。 「権利者は、ダビング10を“人質”に取って補償金の対象機器を拡大しようとしている」――そんな見方もあるが、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんは「権利者はダビング10を人質になどしていない」と主張する。 「なんでわれわれに責任があることになっているのか、分からない」と日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん ダビング10の実施期日の確定にゴーサインを出すのは「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」であり、「権利者の一存では決められない。検討委員会でゴーサインが出ないのはメーカーが一貫性のない行動を取るためで、権利者のせいではない」（椎名さん） 検討委員会の「第4次中間答申」では、ダビング10導入の前提として「コンテンツの適切な保護」「クリエイターが適正な対価を得られる環境の実現」について配慮するよう求めていた。 権利者側は「現時点で、適正な対価を得られるのは補償金しかない」（JASRACの菅原瑞夫常務理事）とし、ダビング10の前提には当然、地上デジタル放送対応レコーダーへの補償金課金が含まれている、という立場だ。「メーカー側が補償金ではない『適正な対価』を主張するなら、第4次答申の議論の時点で提案すべきだった」（菅原さん） ダビング10はそもそも「コピーワンスのムーブ失敗が頻発し、消費者が多大な不便を強いられている」という問題の解決策として提案されたと、椎名さんは説明する。「コピーワンス問題の発端は、メーカーの落ち度にあった」（椎名さん） コピーワンスは、放送事業者とJEITAなどが話し合って決めたルール。「権利者の厳しい要求を守るために決まった厳しいルール」と説明されることもあるが、「そもそも権利者は、コピーワンスを策定する話し合いに関与していない」（椎名さん） だがムーブの失敗で録画したコンテンツが消失してしまうなど使い勝手の悪さが問題となり、ルール緩和を考える際に「たまたま『権利者の厳しい要求によって定めたルールと言われてしまった』ことから、権利者として検討会に呼ばれ、ダビング10の策定にも関わることになった」（椎名さん） 「権利者にとってダビング10問題は、コピーワンスという筋の悪いルールを作ったメーカーの不始末の尻ぬぐい。ここにきてまた、メーカーは放埒（ほうらつ）な主張を繰り返し、ダビング10実現を危うくしている」（椎名さん）（「ダビング10」はコピーワンスの緩和か） 「とあるメーカーが、極めて原理主義的に拒否反応を示し、これまでの議論も学習せず、さまざまな策を弄（ろう）して多数派工作を行った結果、と聞いている。メーカー側がやっていることは“ちゃぶ台返し”だ」（椎名さん） 加えて「これまでサイレンスだった経産省というプレーヤーがいきなり参入してきた」と指摘する。「『文化庁案の受諾は難しい』という方向で経産省が動いていると、報道などを通じて聞いている。文化庁案を十分に理解しないまま、とんちんかんな対応がうまれている」（椎名さん） JEITAなどメーカー側は5月8日の小委員会で「文化庁案では、補償金の対象が縮小するという保証がない」「文化庁案ではHDD内蔵の一体型機が新たに課金対象に入るが、一体型機はPCのような汎用機と区別が付きにくく、いずれPCが課金対象に加わるのでは」といった懸念を表明している。 事件現場で注目させる手口：秋葉原殺傷事件に便乗の悪質メール、マルウェアに感染事件現場の画像で注目を引き、トロイの木馬に感染させようとする悪質なメールが出現した。 犯行予告収集サイト「予告.in」公開 「0億円、2時間で作った」「総務相が、ネット上の犯行予告を検知できるソフトの開発費を来年度予算の概算要求に盛り込むと発言した。費用は数億円」という報道を受け、開発者の矢野さとるさん（26）は、犯行予告収集サイトを1人で2時間で構築・公開した。 |
[ 436] KandaNewsNetwork: 「セグウェイ返してください！」キャンペーン
[引用サイト] http://knn.typepad.com/knn/2004/06/post_2.html
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しかし、6月の中旬をすぎても証拠物件として下記のものが押収されたまま、未だに返してもらえません。なんとも変な放置国家です。 警視庁の担当部署への連絡をとっても連絡がつながりません。 貴重な人命をたくさん奪っている三菱ふそうの車は何万台も、公然と公道を走っているのに、５km程度でトロトロ走ったセグウェイが、すでに10ケ月も証拠物件として押収されているのはどうにも理解ができません。罰金刑が確定した現在にいたっていても証拠物件を押さえている必要性はどこにあるんでしょうか？ そこで、国家権力を相手に法的に戦うのでは時間も費用ももったいないので、blogを使って民主的に意見を述べたいと思います。 証拠物件として押収されてからすでに10ヶ月も経過しているにもかかわらず、未だに返してもらえませんので、下記の文面で警視庁あてにセグウェイのレンタル料金を発生させました。イベント定価で1日あたり20万円で請求して換算しました。配達証明文書で6月23日に発送しました。 押収文書を見ていただくとわかるのですが、会社の登記簿謄本なども10ヶ月ちかく手元にないので、本社の移転手続きや税金未納など新たな犯罪を国家権力によって助長されています。会社としても登記簿謄本が手元にないままで、どうやって銀行とつきあえばよいのでしょうか？ 御庁において、証拠物件が10ヶ月も経過しながらも未だに返還されない正当な理由をお教えいただきたいと同時に、正当な理由がない場合は、６月1日より、弊社の規定のレンタル料金を発生させており、ここにご請求申し上げます。 危険な凶悪犯に対しては何もしないのに、道交法違反とかの「無害な人々」を標的として、自分たちの点数稼ぎをしています。 そもそも、勉強ができず、進学もまともな職にもつけない輩が、受ければ合格するような採用申請（試験ではない！）後に制服を着るだけで、庶民がぺこぺこするので、偉くなったと勘違いするのでしょう。 単に、個人的な問題で終わらせるのではなく、正義感のある人間で連帯をして、国営暴力団に対抗するようにしたいと思います。 公道をママさんスクーターがたらたら走っていると危険であるばかりか、邪魔で他の乗用車の交通の妨げになり、渋滞の原因にもなります。許可されていない車両で公道を走りながら、お上を批判しても意味がないですね。早く大人になりましょう。社会はテメェの勝手だけでは成り立ちません。 国家権力はそんなものでしょう。ひどいものです。特に日本は法治国家ではないので、そういうことがより一層あからさまに行われるのだと思います。法曹界の第一人者であられた東大法学部教授の渡辺洋三先生の御著書『法とは何か 第２版』（岩波新書）にもはっきりと書かれていますよ。日本は法治国家でもなければ民主主義国家でもない、と。後進国・日本、その程度です。頑張って取り返してくださいね。僕には何もして差し上げられないですが、心から応援しています！！ |
[ 437] Amazon.co.jp： つばめ返し: 山内惠介， 荒木とよひさ， 星野哲郎， 前田俊明: 音楽
[引用サイト] http://www.amazon.co.jp/a??a?°a??e??a??-a±±a??a??a≫?/dp/B000PWQPKW
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