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可否とは?/ レイク

[ 382] 「インターネット実名制」導入の可否で揺れる韓国、サイバー暴力への対応案 | ネット | マイコミジャーナル
[引用サイト]  http://journal.mycom.co.jp/news/2005/06/27/003.html

韓国での報道によると、最近、インターネット上で、とある動画が出回り、韓国のネティズンの間で話題を呼んでいるという。
動画が撮影された場所は地下鉄内。飼い犬と一緒に電車に乗り込んだ若い女性の足元に、彼女の飼い犬のフンが散らかっており、周囲の人たちは困惑の表情でそれを見ている。しかし女性がそのまま電車を降りて行ってしまったため、結局は見るに見かねた周囲の人たちが、袋を持ち出して片付けている様子が映し出されている。
一連の顛末を映し出した動画がインターネットにアップロードされると、その噂は瞬く間にネティズンの間に広がることとなった。女性を中傷するような語句が、検索語ランキングで上位に位置するまでとなったのである。
日本に比べ、発言力の強いネティズンの動向に敏感な韓国のメディア数社が、この事件を見過ごすことはなかった。「飼い犬を養う前に公衆道徳を養うべき」など、女性を弾劾する論調の記事が掲載される一方、顔まではっきり映し出された女性への集中攻撃に「魔女狩り(と同様の行為に)嫌悪感」と、ネティズンや一部メディアの行き過ぎた攻撃に真っ向から反発する記事も見られた。人権侵害の問題をも含むこの事件は、社会的にも大きな話題となった(以上、韓国内報道による)。
上記は代表的な事件だが、最近の韓国では、インターネットの掲示板などに載せられた特定の人物を批判する書き込みや、根拠もない噂などに端を発して誰かしらに悪影響を及ぼすなどの「サイバー暴力」の被害が深刻だ。そのため、国会議員の間で「インターネット実名制」を導入し義務化すべきだとの声が高まっている。
韓国では以前から、書き込みをした本人の身元確認を徹底しようと、自ら「インターネット実名制」を導入しているWebサイトが多い。インターネット実名制とは、インターネット上の悪意を持った書き込みや個人攻撃などの問題を解消し、インターネットの信頼度を高め、責任ある書き込みを通じて正しい世論を形成しようという概念に基づき、本人確認できた人のみが書き込みできるという制度だ。これを導入しているWebサイトに登録手続きをする際に、最低限求められるのが住民登録番号と本名の記載だ。ここで偽の住民登録番号などを入力すると、加入できなかったり、後に加入取り消しとなるなどの対策がとられている。
韓国政府情報通信部担当者によると、インターネット実名制は現在のところ、インターネット上でのサイバー暴力に対応するための対応案にすぎず、現在、法律で義務化などがされているわけでもないという。しかし最近サイバー暴力問題が浮上したことで、国会議員の間でこれを義務化すべきとの議論が声が高まっている。
本格的な導入に向けてはまだ議論の最中だが、既に2004年3月に改正交付された「公職選挙および選挙不正防止法」では、この実名制を一部実現する形で取り入れられている。この規定によると、インターネット上の各メディアの掲示板において選挙に関する意見を書き込む際、という条件が提示された上で、書き手が記入した名前と住民登録番号が国が認定する認証機関のデータベースと一致して、つまり本人確認ができてはじめて文章を掲載することができるという内容となっている。
同法においてインターネット実名制は、インターネット上で対立候補の批判を行うなどといった不法選挙運動ができないようにしようという趣旨で導入されており、違反した場合は、1,000万ウォン(約100万円)の過怠金を支払うことと定められている。ただし不法選挙運動の問題に限らず、インターネット上の悪意を持った書き込みや個人攻撃、プライバシーの侵害などに関して論議する点は多く、韓国政府では、公共機関やポータルサイトの掲示板などの書き込みに関して本人確認を徹底するよう、インターネット実名制の全面導入を検討・推進してきた。しかしながら、この制度に関してはさまざまな意見が対立しており、いまだ論議中という状態だ。
「インターネット実名制というものに対してさまざまな意見や憶測が飛び交っていますが、大事なことは、今この案は検討中だということです。改正選挙法では『メディアに限り』『選挙に関する意見に限り』という制限がありましたが、これを取り払って、すべてのWebサイトに適用するのかどうか、そしてこれが法律になるのか条例という形になるのかすら検討中なのです。また国会を通過したからといってすぐに適用というわけにはいきません。まずはいったんその内容を公開し、ユーザの意見を聞いてから慎重に行う必要があるでしょう」とは、情報通信部担当者の言葉だ。今後この案がどうなるのか、サイバー暴力が一国内に限らない深刻な問題という点で、韓国の動向は注目に値する。
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