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方針とは?/ レイク

[ 279] 郵政民営化の基本方針
[引用サイト]  http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html

〕浩公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険)が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる。
⇒浩公社に対する「見えない国民負担」が最小化され、それによって利用可能となる資源を国民経済的な観点から活用することが可能になる。
こうした国民の利益を実現するため、民営化を進める上での5つの基本原則(活性化原則、整合性原則、利便性原則、資源活用原則、配慮原則)を踏まえ、以下の基本方針に従って、2007年に日本郵政公社を民営化し、移行期を経て、最終的な民営化を実現する。
4機能が、民営化を通じてそれぞれの市場に吸収統合され、市場原理の下で自立することが重要。そのための必要条件は以下の通り。
・民営化した後、イコールフッティングの度合いや国の関与のあり方等を勘案しつつ、郵政公社法による業務内容、経営権に対する制限を緩和する。
・郵貯と簡保の民営化前の契約(以下、「旧契約」と言う。)と民営化後の契約(以下、「新契約」と言う。)を分離した上で、新契約については、政府保証を廃止し、預金保険、生命保険契約者保護機構に加入する。(通常貯金については、すべて新契約とする。)
・金融システムの安定性の観点から、他事業における経営上の困難が金融部門に波及しないようにするなど、事業間のリスク遮断を徹底する。
・4機能をそれぞれ株式会社として独立させ、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社とする。
・窓口ネットワーク会社、郵便貯金会社及び郵便保険会社を地域分割するか否かについては、新会社の経営陣の判断に委ねることにする。
・経営の一体性を確保するために、国は、4事業会社を子会社とする純粋持株会社を設立する。郵便貯金会社、郵便保険会社については、移行期間中に株式を売却し、民有民営を実現する。その際には、新会社全体の経営状況及び世界の金融情勢等の動向のレビューも行う。国は、持株会社の発行済み株式総数の3分の1を超える株式は保有する。
・郵貯と簡保の旧契約とそれに見合う資産勘定(以下、「公社勘定」と言う。)を保有する法人を、郵政公社を承継する法人として設立する。
最終的な民営化時点における各事業会社等のあり方は、以下の通り。なお、分社化に必要となる枠組み等については、郵政民営化法案(後述)に盛り込む。
・そのため、郵便、郵便貯金、郵便保険の各事業会社から窓口業務を受託する。また、例えば、地方公共団体の特定事務、年金・恩給・公共料金の受払などの公共的業務、福祉的サービスなど地方自治体との協力等の業務を受託する。
・民間金融機関からの業務受託の他、小売サービス、旅行代理店サービス、チケットオフィスサービスの提供、介護サービスやケアプランナーの仲介サービス等地域と密着した幅広い事業分野への進出を可能にする。
・窓口の配置についての法律上の取り扱いは、住民のアクセスが確保されるように配置するとの趣旨の努力義務規定とし、具体的な設置基準のあり方等は制度設計の中で明確化する。
・代替的なサービスの利用可能性を考慮し、過疎地の拠点維持に配慮する一方、人口稠密地域における配置を見直す。
・窓口事業の範囲は、原則として郵便局における郵便集配業務を除く郵便、郵便貯金、郵便保険に係る対顧客業務及び上記(ア)の業務とする。
・従来の郵便事業(窓口業務は窓口ネットワーク会社に委託)に加え、広く国内外の物流事業への進出を可能にする。高齢者への在宅福祉サービス支援、情報提供サービス等地域社会への貢献サービスは、適切な受託料を得て、引き続き受託する。
・特別送達等の公共性の高いサービスについても提供義務を課す。このために必要な制度面での措置は、今後の詳細な制度設計の中で検討する。
・民間金融機関と同様に、銀行法等の一般に適用される金融関係法令に基づき業務を行う(窓口業務や集金業務は窓口ネットワーク会社に委託)。
・民間企業と同様に納税義務を負うとともに、新規契約分から郵便貯金の政府保証を廃止し、預金保険機構に加入する。
・公社勘定は公社承継法人が保有し、その管理・運用を郵便貯金会社が受託する。運用に当たっては、安全性を重視する。
・民間生命保険会社と同様に、保険業法等の一般に適用される金融関係法令に基づき業務を行う(窓口業務や集金業務は窓口ネットワーク会社に委託)。
・民間企業と同様に納税義務を負うとともに、新規契約分から郵便保険の政府保証を廃止し、生命保険契約者保護機構に加入する。
・公社勘定は公社承継法人が保有し、その管理・運用を郵便保険会社が受託する。運用に当たっては、安全性を重視する。
・公社勘定に関する実際の業務は郵便貯金会社及び郵便保険会社に委託し、それぞれ新契約分と一括して運用する。
民営化の後、最終的な民営化を実現するまでの間を、移行期と位置付ける。移行期のあり方は、以下の通り。
・国は、日本郵政公社を廃止し、4事業会社と国が全額株式を保有する純粋持株会社を設立する。設立時期は2007年4月とする。情報システムの観点からそれが可能かどうかについては、専門家による検討の場を郵政民営化準備室に設置し、年内に結論を得る。窓口ネットワーク会社及び郵便事業会社の株式については、持株会社が全額保有するが、郵便貯金会社、郵便保険会社については、移行期間中に株式を売却し、民有民営を実現する。その際には、新会社全体の経営状況及び世界の金融情勢等の動向のレビューも行う。また、国は、移行期間中に持株会社の株式の売却を開始するが、発行済み株式総数の3分の1を超える株式は保有する。
・公社承継法人を設立する。公社承継法人は、郵便貯金、簡易保険の旧契約を引継ぎ履行することを業務とする。旧契約の管理・運用は郵便貯金会社と郵便保険会社に行わせる。
・窓口ネットワーク事業においては、試行期間を設けつつ、民間金融商品等の取り扱いを段階的に拡大し、地域の「ファミリーバンク」、「ワンストップ・コンビニエンス・オフィス」として地域密着型のサービスを提供する。
・郵便貯金及び郵便保険事業は、当面、限度額を現行水準(1千万円)に維持する。その際、貯金及び保険は、預金者、被保険者ごとに新契約と旧契約とを合算して管理する。その上で、経営資源の強化等、最終的な民営化に向けた準備を進める。
・民間金融機関への影響、追加的な国民負担の回避、国債市場への影響を考慮した適切な資産運用を行うが、民有民営化の進展に対応し、厳密なALM(資産負債総合管理)の下で貸付等も段階的に拡大できるようにする。
・新会社は、移行期当初から民間企業と同様の法的枠組みに定められた業務を行い、政府保証の廃止、納税義務、預金保険機構ないし生命保険契約者保護機構への加入等の義務を負う。
・郵便貯金会社及び郵便保険会社は、遅くとも上記の期限までに最終的な枠組みに移行するものとする。そのため、移行期における両社のあり方については、銀行法、保険業法等の特例法を時限立法で制定し、対応することとする。
(イ)円滑な分社化を図る観点から現在の勘定区分を見直し、郵便事業の超過債務を解消した上で、4機能別の勘定区分を行う。また、各機能が市場で自立するのに必要な自己資本の充実策については、詳細な制度設計を踏まえて検討する。
・郵便貯金関連施設事業、簡易保険加入者福祉施設事業に係る施設、その他の関連施設については、分社化後のあり方を検討する。
(ア)民営化の時点で現に郵政公社の職員である者は、新会社の設立とともに国家公務員の身分を離れ、新会社の職員となる。
(イ)人材の確保や勤労意欲・経営努力を促進する措置の導入等、待遇のあり方について制度設計の中で工夫する。
(ア)基本方針の取りまとめ後は、全閣僚で構成される郵政民営化推進本部(仮称)(本部長は内閣総理大臣)を設置し、民営化に向けた関連法案の提出及び成立までの準備、公社からの円滑な移行及び最終的な民営化実現への取り組みを進める。
(イ)民営化後、郵政民営化推進本部の下に、有識者から成る監視組織を設置する。監視組織は、民営化後3年ごとに、国際的な金融市場の動向等を見極めながら民営化の進捗状況や経営形態のあり方をレビューする。また、許認可を含む経営上の重要事項について意見を述べる。監視組織の意見に基づき本部長は所要の措置をとるものとする。
・以上の基本方針に沿って、政府は早急に郵政民営化法案策定作業を開始する。また、法案化等のため、この基本方針に基づき、更に詳細な制度設計に取り組み、早急に結論を得る。なお、その過程で必要に応じ、経済財政諮問会議に報告を行うこととする。

 

[ 280] Sony Japan|プレスリリース | ソニーグループ 中期経営方針(2005年度〜2007年度)
[引用サイト]  http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200509/05-050/

ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。
ソニーはエレクトロニクス、ゲーム、エンタテインメントの三つをコア事業と位置づけ、競争力向上と経営体質強化に向け以下の施策を実行します。特にエレクトロニクス事業の復活を最優先課題として、機構改革を実施し、構造改革と成長戦略を推進します。これにより、2007年度に連結営業利益率5%(エレクトロニクス4%)、連結売上高8兆円以上のグループ企業になることを目標とします。(*1)
今回の改革の重点項目としてエレクトロニクス事業の組織を大幅に改組し、重要分野の意思決定権限をエレクトロニクスCEOに集中する体制とします。これに伴い、現行のカンパニー制を廃止し、各事業本部が相互に連携しながら、それぞれの事業領域に集中できる体制を確立します。また、商品戦略、技術、資材調達、生産、販売・マーケティングの重要領域において、横断的な連携の仕組みを強化し、製品分野を超えた意思決定の迅速化、全体最適化を図ります。また共通ソフトウェアの開発、設計や商品開発での重複の排除、研究開発投資の効率化を実現します。
これらに加え、構造改革により2007年度末までに2,000億円のコスト削減を実現します。この構造改革は不採算事業・非戦略事業の収束、モデル数の削減、製造拠点の統廃合などを軸に推進し、全世界で1万人のグループ人員を削減します。また、保有する不動産や株式、非戦略資産等を見直し、2007年度末までに1,200億円相当を売却します。
成長戦略においては、エレクトロニクス事業のリソースをHD関連商品群、モバイル商品群、およびこれらの商品の差異化につながる先端半導体、デバイスの開発・製品化に集中的に投入し、競争力強化と収益性向上を目指します。加えて、Cellプロセッサを活かした新しい技術、商品、アプリケーション開発を行うための組織をCEO直轄組織として新設します。
当社は、これらの施策実施によりエレクトロニクス事業を強化し、ゲーム事業、映画事業、音楽事業、そして高いブランド認知度など、グループ内の強力なリソースを最大限に活かし、世界をリードするエレクトロニクス・エンタテインメント企業として、より魅力的な商品・サービスを提供してまいります。
担当執行役が明確な責任範囲のもと、商品戦略、技術、資材調達、生産、販売・マーケティング等、部門を越えた横断領域を監督し、エレクトロニクスCEOを直接補佐します。
これにより、リソースの集中配分を阻害する縦割り組織の弊害を除去し、連携のとれた効率的かつスピードある意思決定を促進します。
さらに、R&Dの優先順位を明確化し、成長領域へリソースを投入するとともに開発における重複を省きます。研究体制の再編もあわせて実施します。
2007年度末までに2,000億円のコスト削減を実施します。これは事業の絞り込み、モデル数の削減、製造拠点の見直し、ならびに組織・ビジネスプロセス重複排除による間接部門の効率化等の施策により実現します。具体的には以下の通りです。
テレビ、デジタルイメージング(ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ)、ビデオレコーダー、携帯型オーディオを重点カテゴリーと位置づけ、各市場におけるリーディングポジション確立に向け注力します。これと並行して、商品差異化の核となる半導体やデバイスの強化も行います。
特にテレビ事業に関しては製造拠点の見直し、内製化率向上、設計体制の集中等の推進により収益性改善に注力し、2006年度下期黒字化を目指します。
エレクトロニクス事業のリソースをHD関連商品群、モバイル商品群、及びこれら商品の差異化につながる先端半導体/デバイスの開発・商品化に集中的に投入することにより、競争力強化を実現します。
ソニーは既にHD分野で世界をリードしており、コンスーマー領域でのHDシフトが加速化するのに伴い、その強みを十分に発揮できるポジションにあります。放送業務用から民生用に至る幅広いHD機器、ならびに業界ナンバーワンのHDデジタルコンテンツを、共に提供できる世界唯一の企業として、HD関連ビジネスを収益の柱とします。業界における広範な支持に支えられた次世代大容量ディスクフォーマットであるブルーレイディスクを今後のHDビジネス拡大のドライバーと位置付け、来春発売予定の「プレイステーション3」に搭載することを手始めに、2006年度より商品化とHDコンテンツの普及を加速していきます。
デジタルAV機器が通信・ネットワーク環境下で活用される中、新しいアプリケーションの提案が可能となります。具体的には、個人のコンテンツを個人で楽しむだけでなく、ネットワークを介してコンテンツを共有し、感動を共有すること、自動的に個人の嗜好に基づきコンテンツをアレンジすることなど、様々な楽しみ方の用途が今後拡大していきます。これを新たな成長領域と捉え、ネットワークとの親和性を高め、「共感」=「感動を共有する」商品・アプリケーションを強化していきます。
製品の差異化と付加価値の核となる半導体/デバイスの開発にエンジニアリングリソースを集中します。特に半導体事業についてはゲーム/イメージャー関連の製品開発に集中します。また、ブルーレイディスク関連デバイスに加えシステムLSI、次世代ディスプレイ等、強力なコアテクノロジーを開発し、商品力強化と収益性向上につなげます。具体的な重点施策は以下の通りです。
今後ますます拡大するHDコンテンツに対応する高性能なハードウェアを実現するために、汎用性のあるホームCE機器用システムLSIの開発を積極的に展開します。
また、モバイル機器における高性能化・低消費電力化を実現するため、汎用性を持ったモバイルCE機器用システムLSIを開発します。
HDワールド実現のコアとなる青紫レーザーダイオードをはじめとしたブルーレイディスク関連デバイスや、既に高い競争力を誇るCCD/CMOS等を引き続き強化します。
「有機EL」を次世代ディスプレイの中心と位置づけ、開発を加速します。エレクトロニクスCEO直轄のディスプレイデバイス開発本部を新設します。
エレクトロニクス製品において相互運用性と優れたユーザーインターフェース等を実現するためにミドルウェア、アプリケーション、codec(圧縮・伸張)、DRM(デジタル著作権管理技術)等のソフトウェア開発を強化します。そのために技術開発本部を新設、世界的なリソースを効果的に活かせる体制を確立し、米国や中国などでのソフトウェア開発を強化します。
携帯型オーディオ領域でのリーディングポジションを確立するとともに、今後音楽のみならず映像、ゲーム、書籍などのコンテンツがネットワーク上に展開していく中で、ウォークマン、携帯電話、プレイステーション・ポータブルなど操作性の高いモバイル機器とアプリケーションソフト、豊富なコンテンツを備えたサービスを開発し、ソニーグループの総合力を活かしたビジネスの立ち上げを目指していきます。
急速なブロードバンドネットワークインフラの普及を背景とし、Cellプロセッサの先進性及び汎用性を活かした新しい技術・商品・アプリケーション開発を行う組織を、CEO直轄組織として新設します。
ソニーグループ全体を一層強化し、コンピュータエンタテインメント市場をさらに発展させる「プレイステーション3」の来春の市場導入を最優先事項として推進します。また、「プレイステーション・ポータブル」の市場での地位をさらに確固たるものとします。自社ソフト開発を拡充し、エレクトロニクス、エンタテインメントとの連携も強化します。
映画:劇場公開に加えテレビのライセンスビジネスやDVD等、収益源が多様化する中で、業界ナンバーワンのデジタル映画ライブラリを活用し、映画ビジネスの更なる成長と安定化を図ります。UMDやブルーレイディスク等、新メディアの普及に伴い、今後デジタルライブラリの価値がさらに高まることが予想され、新たな収益源となることが期待されます。また、MGMのライブラリのデジタル化を加速させ、MGMコンテンツの独占配給権を持つSPEの収益力をさらに高めていきます。
音楽:ソニーBMGの合弁効果を発揮しさらなる経営体質強化につとめるとともに、携帯やインターネットによるデジタル音楽配信事業を積極的に拡大します。またブルーレイディスクやUMD等、新たなフォーマットによるパッケージメディア販売にも注力します。
金融サービス部門はソニーグループ内で最も高い利益率を維持し、グループ全体の業績に貢献しています。なお、以前ご案内した2006年度中の株式公開の計画については2007年度以降に延期します。
ソニーコミュニケーションネットワーク(株)(SCN)については、今年4月にご案内の通り、当年度中の株式公開で独立性を高め、独自の運営形態、成長戦略で企業価値を向上させます。
リテール事業群については、その資産価値の最大化に向け、他社とのアライアンスを含めたオプションを検討します。
この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営者の判断にもとづいています。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。(1)ソニーの事業領域を取り巻く経済情勢、特に消費動向、(2)為替レート、特にソニーが極めて大きな売上または資産・負債を有する米ドル、ユーロまたはその他の通貨と円との為替レート、(3)継続的な新製品導入と急速な技術革新や、エレクトロニクス、ゲーム、映画分野および音楽ビジネスで顕著な主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争の中で、顧客に受け入れられる製品やサービスをソニーが設計・開発し続けていく能力、(4)ソニーがエレクトロニクス分野および音楽ビジネスで人員削減やその他のビジネス事業再編を成功させられること、(5)ソニーがエレクトロニクス、映画、その他分野および音楽ビジネスにおいてネットワーク戦略を成功させられること、映画分野および音楽ビジネスでインターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること、(6)ソニーが主にエレクトロニクス分野において研究開発や設備投資に充分な経営資源を適切に集中させられること、(7)生命保険など金融商品における顧客需要の変化、および金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネジメント遂行の成否、および(8)ソニーと他社との合弁、提携の成否、などです。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。

 

[ 281] 第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説
[引用サイト]  http://202.232.190.90/jp/hukudaspeech/2008/01/18housin.html

先の国会において、各党各会派による真摯なご議論の積み重ねにより、改正被災者生活再建支援法や改正政治資金規正法などが成立しました。政治資金の問題については、政治に対する信頼を取り戻すため、一層の透明化に向けて更に努めてまいります。補給支援特措法については、国際社会の一員としての責任を果たすとともに国益にもかなう給油活動の再開が必要との考えの下、国会で十分なご審議を頂き、残念ながら野党の皆様にはご賛同を得られませんでしたが、成立させていただきました。
今国会においても、国民生活に直結する予算や重要法案など政策課題が山積しています。与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ、国民に対する政治の責任であると私は信じます。自由民主党と公明党の連立政権の基盤の上に立って、政策を分かりやすく、丁寧に説明し、野党のご意見も積極的に取り入れながら、責任ある政治を遂行することに、引き続き全力を尽くしてまいります。国民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を改めてお願いいたします。
中国やインドなどの急成長に象徴される世界経済の変化の中で、我が国の経済力をいかに保つのか、厳しい財政事情の下で社会保障制度をいかに維持するのか、少子化問題にいかに対処するのか、非正規雇用の拡大、地方経済の低迷などの問題にどう対処するのか、そしてまた、科学技術の熾烈な国際競争にどう対応していくのか、地球環境や資源・エネルギー問題などにどのような処方箋で対応するのか。
これらの構造的な課題に加え、ガソリンや生活用品などの物価上昇、米国のサブプライムローン問題の影響を受けた経済への対応など、足下にも目配りの必要な課題があります。
今後、成熟した先進国として、今まで他国が経験したことのないこれらの問題をいかに克服し、どのように将来を切り拓いていくのかということが、今まさに問われています。模範となる先例が無い中、文化や伝統を守りながら、私たちは自らの力で、新しい日本をつくり上げていかねばなりません。
戦後我が国は、廃墟の中から世界第2位の経済大国をつくり上げました。恵まれた時代背景はありましたが、突き詰めれば、一人一人の国民の力によって復興を成し遂げたわけです。その当時に比べれば、現在の日本は利用できる様々な強みを持っています。1500兆円を超える個人金融資産を持ち、製品のみならず、文化や芸術の面でも日本の生み出すものは高い評価を得ています。世界トップ水準の企業も多く、その技術力は世界に誇るべきものです。周辺諸国との関係もおおむね良好であり、世界から大きな役割が期待されています。
私の内閣の使命は、国民の活力を引き出し、活力ある国民が活躍する舞台を用意することです。行政は常に国民の立場に立って、国民が何を求めているのかということを、念頭に置かねばなりません。まずは、将来の不安を無くす仕組みをつくり、その基礎の上に、誰もが成長を実感できるような経済社会を構築する必要があります。
また、活発な貿易など、海外との良好な関係なくしては存立し得ない日本にとって、世界が平和で安定していることは、極めて重要なことです。更に目を広げれば、我々の生活の将来を地球規模で確保するためにも、地球環境問題への真摯な取組が必要です。
自らの手で困難を克服し、困っているときは助け合い、励まし合う、すなわち「自立と共生」の考えを基本理念とし、私は、国民本位の信頼される政治や行政の実現に向け、全力で邁進してまいります。
国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私はこのような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います。
今年を「生活者や消費者が主役となる社会」へ向けたスタートの年と位置付け、あらゆる制度を見直していきます。現在進めている法律や制度の「国民目線の総点検」に加えて、食品表示の偽装問題への対応など、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織を発足させます。併せて消費者行政担当大臣を常設します。新組織は、国民の意見や苦情の窓口となり、政策に直結させ、消費者を主役とする政府の舵取り役になるものです。すでに検討を開始しており、なるべく早期に具体像を固める予定です。
公務員の意識の改革も併せて必要です。「常に国民の立場に立つ」をモットーに、例えば利用者の利便を考え、手続の簡素化を進めるなど、現場の公務員も含め、仕事への取り組み方を大きく変えていきます。
高齢化の進展に伴い、年金や医療など社会保障に要する費用は増加せざるを得ません。地球温暖化問題など新たな時代の課題への対応も必要となってきます。行政に対する信頼を回復するとともに、国民生活に真に必要な分野の財源を確保するため、徹底した行財政改革を断行します。
来年度予算は、成長力強化、地域活性化、国民の安全・安心といった重要な政策課題にきめ細かく配慮し、メリハリのあるものとしました。新規国債発行額を本年度以下に抑えるとともに、特別会計改革を進め、9兆8千億円を国債の償還に充てました。来年度4千人以上の公務員の純減を行います。
予算の執行面においては、特に随意契約について、第三者による入札等監視委員会を全府省に設置しました。一般競争入札等への切り替えを徹底するとともに、すべての契約状況を厳しく監視し、その結果を公表します。また、会計検査院の中立性の確保や機能の強化も必要であると考えます。
独立行政法人については、真に不可欠かどうかという観点から、廃止・民営化を行い、本来の目的にかなう事業のみに限定します。内閣が、業務の評価や人事について一元的に関わってまいります。関連法人との随意契約を廃し、競争性のある契約に変えます。
安定した成長を図るとともに、こうした財政健全化への努力を継続して、歳出・歳入一体改革を徹底して進め、まずは、2011年度には国・地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成します。
道路特定財源については、厳しい財政事情の下、地域の自立、活性化に役立つ道路の整備事業は、真に必要なものを、効率化を徹底しつつ行います。道路の維持・補修や、救急病院への交通の利便性の確保、都市部の渋滞対策、開かずの踏切の解消など、国民生活に欠かすことのできない対策は実施しなければなりません。さらに、地球温暖化問題への対応を行うためにも、現行の税率を維持する必要があります。これまでの特定財源の仕組みを見直し、納税者の理解を得ながら一般財源を確保してまいります。
公務員制度のあり方を原点に立ち返って見直すことが必要です。行政に対する信頼を取り戻すため、公務員が能力を高め、国民の立場に立ち、誇りと責任を持って職務を遂行できるよう、総合的な公務員制度改革を進めてまいります。
前事務次官が逮捕されるなど一連の不祥事により、防衛省に対する信頼が大きく揺らいだことは、極めて遺憾です。防衛省改革会議において、これまでのやり方や慣行をすべて点検し、文民統制の徹底、厳格な情報保全体制の確立、防衛調達の透明性の確保について抜本的な対策を講ずるとともに、自衛隊の士気の喚起や体制の整備に努め、誇りを持って我が国の防衛や国際貢献のための活動が行えるよう、防衛省の再生に向けて改革します。
年金記録などのずさんな文書管理は言語道断です。行政文書の管理のあり方を基本から見直し、法制化を検討するとともに、国立公文書館制度の拡充を含め、公文書の保存に向けた体制を整備します。
国民生活の基盤を支える医療、年金、介護、福祉などの社会保障制度については、少子高齢化の進展などにより、制度の持続可能性が問われています。これまで、給付やサービスを受ける方々の立場に立った行政を本当に行ってきたのか、反省すべき点が多いと思います。今こそ、国民の皆様の立場に立って発想を切り替え、自立と共生の理念に基づき、将来にわたり持続可能で、皆が安心できるよう、社会保障制度を立て直さなければなりません。
昨年7月に政府・与党として決定した方針に基づき、現在、5千万件の未統合記録と1億人のすべての年金受給者や現役加入者の方々の記録をコンピューター上で突き合わせ、その結果、記録が結び付く可能性がある方々へ、「ねんきん特別便」を本年3月までにお送りすることを予定どおり実施しています。さらに、その他の方々にも、「ねんきん特別便」を、本年4月から5月までにすべての受給者に、6月から10月までにすべての加入者に、順次お送りしたいと思います。その間、国民お一人お一人にご自身の記録をご確認いただきながら、年金記録の統合作業を着実に進めてまいります。記録の解明を早急に進めるため、自治体、経済界とも連携して、国を挙げた体制で取り組んでいきます。加えて、来年4月以降は、「ねんきん定期便」を毎年、現役加入者全員の方にお送りすることにより、再びこういった問題が生じないようにしてまいります。この問題は、40年以上にわたる様々な問題が積み重なって生じたものですが、私の内閣で解決するよう、全力を尽くしてまいります。国民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
同時に、社会保険庁を解体して新たに設ける日本年金機構について、年金の支給などを確実に行う、国民が納得できる組織にしていくとともに、様々な問題を抱える年金制度を、確実で信頼できる制度にしたいと考えております。
年金制度はもとより、社会保障制度や少子化対策は、国民全体にかかわる極めて重要な問題であり、給付やサービスの水準に応じ、保険料や税金など国民負担の大きさも変わってきます。幅広く国民各層からなる「社会保障国民会議」を開催し、社会保障のあるべき姿や、その中での政府の役割、負担の仕方などについて、高齢化時代の国民の不安に応えることができるような議論を行ってまいります。
これからの社会保障を持続可能な制度とするために、安定した財源を確保しなければなりません。このため、社会保障給付や少子化対策に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図る必要があります。将来にわたり安心して生活できるよう、各党各会派が胸襟を開いて、すべての国民の生活にかかわるこの問題について話し合いが行われることを強く望みます。
少子化は、我が国の活力にもかかわる問題であり、社会全体で取り組み、着実な効果をあげる必要があります。その一環として、保護者それぞれの事情に応じた多様な保育サービスを充実し、保育所での受入れ児童数を拡大するなど、質と量の両面から取り組む「新待機児童ゼロ作戦」を展開します。併せて、車の両輪として、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」の行動指針で示された残業削減等の数値目標の達成や育児休業制度の拡充など、働き方の改革に向けて取り組みます。
今、医療現場は様々な問題に直面していますが、国民の皆様が安心できるように、患者本位の医療体制を構築します。勤務医の過重な労働環境や、産婦人科・小児科の医師不足の問題に対応し、診療報酬の改定や大学の医学部の定員増を実施するとともに、医療事故の原因究明制度の検討を進め、事故の再発防止と併せ、医師が安心して医療に取り組めるようにします。ITを活用して救急情報を関係機関と共有するなど、救急医療の体制を整備します。
薬害肝炎の問題については、与野党合意の上、感染被害者の全員一律の救済を実現しました。さらに、再発防止に向けた医薬品行政の見直しと、医療費助成や無料検診の拡大などの総合的な肝炎対策を実施してまいります。
高齢者医療や障害者自立支援については、お年寄りや障害者の立場に立ったきめ細かな対応を行ってまいります。
安全で安心な暮らしには治安に対する信頼が欠かせません。インターネットの有害情報の排除や組織犯罪の資金の監視・取締りを強化するとともに、銃器の規制の厳格化に向けた取組を進めます。昨年、交通事故の犠牲者は半世紀ぶりに6千人を下回りました。今後も効果的な対策を実施します。
自然災害時の犠牲者ゼロを目指し、お年寄りや障害をお持ちの方への対策、小中学校や住宅の耐震化を進めます。被災者の生活再建支援にも万全を期します。都市の防災について、密集市街地対策を進めるとともに、大規模地震発生に備え、高層建築物の防災対策や避難地・防災拠点の整備を進めるなど、総合的な対策を講じてまいります。
高齢化が本格化する中にあって、経済活力を維持するとともに、社会保障制度や少子化対策を充実するためには、持続的な経済成長が不可欠です。国際化が立ち遅れている分野に正面から取り組む一方、質の高い労働力や協調を重んじる精神、環境分野の進んだ技術など、日本の強みを更に伸ばすことによって、環境と共生しつつ成長を続けていくことは十分に可能です。私は、次の3つの柱からなる経済成長戦略を経済財政諮問会議において具体化し、直ちに実行します。最近の原油高や株価の低迷に伴う景気への影響を注意深く見守りながら、適切に対応してまいります。
まず第一に、他国の追随を許さない技術を持ち続けることを目指す、「革新的技術創造戦略」を展開します。
昨年、京都大学において、人間の皮膚から万能細胞を作ることに成功し、世界を驚かせました。環境関連の技術のみならず、バイオ技術や医療関連技術を含め、これからの日本の成長を支える研究開発に重点的に予算を配分するとともに、民間の研究開発投資を促進するため、研究開発税制の拡充を行います。世界最高水準の研究拠点の整備を進めるとともに、研究成果を適切に保護し、成長につなげていくため、知的財産戦略を着実に実行します。
また、ITを活かしたユビキタス技術やロボット技術を一層活用して、高齢者や障害者が暮らしやすい社会づくりを進めてまいります。
第二は、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト・モノ・カネ・情報の流れを拡大する「グローバル戦略」の展開であります。世界の活力を我が国の成長のエネルギーとしていくため、WTO交渉やアジア太平洋地域との経済連携協定の交渉の早期妥結に取り組むとともに、日本への投資に関する制度をより透明性の高いものに変え、対日投資の倍増計画を確実に達成します。日本の空の自由化や貿易手続の効率化に加え、日本の金融・資本市場の国際競争力を一層高め、世界の中で中核的な金融センターとなることを目指します。
新たに日本への「留学生30万人計画」を策定し、実施に移すとともに、産学官連携による海外の優秀な人材の大学院・企業への受入れの拡大を進めます。
第三は、雇用拡大と生産性向上を同時に実現し、すべての人が成長を実感できるようにする「全員参加の経済戦略」の展開です。意欲ある人が皆働けるように、女性と60代の方の労働参加率の引上げやフリーターの減少について、少なくとも政労使の合意に基づく数値目標を達成しなければなりません。このため、定年制のあり方や60歳以降の継続雇用・再雇用のルールについて検討を進めるとともに、「ジョブ・カード」制度を4月から導入します。また、労働分配率の向上に向けて、正規・非正規雇用の格差の是正や、日雇い派遣の適正化等労働者派遣制度の見直しなどを行います。各分野で高い能力、知識を持つ専門家の育成に力を入れるとともに、特に女性の参画が進んでいない分野に重点を置いて、女性の働く意欲を引き出すことができるよう、「男女共同参画社会」の実現に向け戦略的に取り組んでまいります。
我が国経済の活力を支えるのは中小企業の底力です。日本の強みである「つながり力」を更に強化し、地域経済の活力の復活と中小企業の生産性の向上を実現するため、地域連携拠点を全国に200から300か所整備します。この拠点が中心となって、ITを徹底して活用し、経験豊富な大企業の退職者や中小企業、農業、大学が相互に連携して、新たな商品やサービスを生み出す取組を支援します。また、中小企業の事業承継を円滑にするための税制措置の抜本見直しを行うこととしています。
製造業の技術や流通業のノウハウを農業に活用する「農商工連携」を強化するなど、地方の主要な産業である農林水産業の活力を高めます。意欲ある担い手を支援するとともに、農地の集積や有効利用を進める農地政策の改革の具体化を進めます。また、小規模・高齢の農家の方々が安心できるよう、集落営農を立ち上げやすくするなど、きめ細かな対応に努めてまいります。
地方の元気は日本の活力の源です。昨年11月に取りまとめた「地方再生戦略」に基づき、地方の創意工夫を活かした自主的な取組を、政府一体となって強力に後押ししてまいります。また、地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し、人口の流出を食い止める方策を進めていきます。
それぞれの地方が取り組む事業について、その立ち上がりを「地方の元気再生事業」として国が全面的に応援します。地方の情報通信基盤の整備を行い、市街地の中心部に公共施設や居住施設を集中したり、路面電車を導入する取組などを支援します。地域の防犯や子育てなど様々な課題に積極的に取り組むNPOの活動を応援します。
観光の振興は、地方活性化の目玉です。新たに観光庁を設置し、地方の自然や文化などを積極的に発信し、国内はもとより海外からの観光客を呼び込む取組を強化します。
地域の中堅企業や第三セクターの事業再生を地域金融機関や地方公共団体と連携しつつ支援する、地域力再生機構を創設します。
地方と都市の「共生」の考え方の下、法人事業税を見直し、地域間の税源の偏在をより小さくする暫定措置を講じ、特に財政の厳しい市町村に重点的に配分します。今後、税体系の抜本的改革に結び付けていきたいと思います。地方自治体に一層の権限移譲を行う地方分権改革の議論を加速し、分権後の姿とあり方を国民の皆様にお示ししていくとともに、道州制の導入について、国民的な議論を更に深めてまいります。
世界の活力ある経済を取り込むためにも、また、環境面で世界をリードしていくためにも、我が国の外交力の強化が不可欠です。世界は今、テロとの闘いを含む安全保障面の課題に加え、地球温暖化や貧困など、一つの国家では解決できない様々な難題を抱えています。平和で安定した国際社会は、日本にとってかけがえのない財産であり、日本ができるだけの協力を行う必要があります。日米同盟と国際協調を基本に、これらの地球規模の課題の解決に積極的に取り組み、世界の平和と発展に貢献する「平和協力国家」として、国際社会において責任ある役割を果たします。地域や世界の共通利益のために汗をかく、魅力に満ち、志のある国を目指したいと思います。
テロとの闘いや大量破壊兵器の不拡散問題に積極的に取り組みます。インド洋における給油活動を再開するとともに、アフガニスタン、イラク国民の国家再建に対する支援を継続していきます。紛争地域の再建は、治安の確保と復興を同時に進めることが重要です。こうした平和構築分野での協力を更に進めるため、我が国が人材育成や研究・知的貢献の拠点となることを目指します。また、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため、いわゆる「一般法」の検討を進めます。
平和協力は狭義の安全保障の分野には限りません。貧困の解消、保健衛生状況の改善などは、人道上の要請であるとともに、すべての人々に「希望と機会」を与え、平和と安定への道を用意するものです。本年我が国で開催されるアフリカ開発会議やサミットなどにおいて、こうした「人間の安全保障」面での課題解決に向け、G8各国やEUとも協力してまいります。また、自然災害の多発する我が国が蓄積したノウハウを海外の防災に役立たせるよう、国際協力を進めます。
「平和協力国家」としての役割を果たしていくためには、我が国外交の活動の場を広げることが必要です。そのため、安保理常任理事国入りを目指し、国連の改革に取り組みます。中東和平の実現に向けた取組を始めとした国際貢献に努めるとともに、資源・エネルギー外交を進めます。
日米同盟は我が国外交の基軸であり、信頼関係を一層強めていくとともに、その基礎となる人的・知的交流を更に進めます。在日米軍再編については、抑止力維持と負担軽減という考え方を踏まえ、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾けつつ、地域の振興に全力をあげて取り組みながら、着実に進めてまいります。
昨年の米国、シンガポール、中国への訪問で「共鳴外交」に踏み出しました。中国とは、省エネ・環境協力などを通じ、戦略的互恵関係を深め、アジアと世界の安定と発展に貢献する関係を築きます。韓国とは、2月に就任される次期大統領と、未来志向の安定した関係を構築していきます。ロシアとは、関係を高い次元に引き上げるべく領土交渉を促進するとともに、幅広い分野での交流を進めます。
北朝鮮に対しては、六者会合などの場を通じ、関係各国と連携して核の放棄を求めていきます。また、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算し日朝国交正常化を図るべく、引き続き最大限の努力を行っていきます。
四方を海に囲まれた我が国として、新たな「海洋立国」を目指し、政府一体となって、大陸棚調査を始めとする海洋施策を総合的に推進します。
地球環境問題は21世紀の人類にとって最も深刻な課題です。一刻も早く、国際社会の協力の下に、全地球的規模で、温室効果ガスの削減に取り組んでいかなければなりません。我が国は、これまで、徹底的に省エネ技術の開発や導入を進め、世界最高のエネルギー効率を実現しました。こうした「環境力」を最大限に活用して、世界の先例となる「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導してまいります。
そのためにも、まず自らが率先して、温室効果ガス6パーセント削減の約束を確実に達成しなければなりません。今年度中に京都議定書の目標達成計画を改定し、産業界の更なる努力に加えて、エネルギー消費が増加している民生部門の省エネ対策に、国民の協力も得ながら力を入れてまいります。
北海道洞爺湖サミットは、我が国の環境問題への取組を世界に発信する大きなチャンスです。2050年までに温室効果ガスの排出量を半減させる長期目標を、経済成長と両立しながら実現することを目指し、議長国として、すべての主要排出国が参加する実効性のある新たな枠組み作りを主導してまいります。
地球環境問題に国際社会全体で取り組んでいく動きを後押しするため、途上国支援や環境被害対策、先端技術の開発といった各国共通の課題に対し、資金面はもちろんのこと、人的・技術的な面でも貢献していきます。志を同じくする途上国の温室効果ガス削減努力に対する支援や、干ばつ、洪水など、気候変動に伴う環境被害への対策を実施するための「資金メカニズム」を構築します。
我が国が有する世界最高水準の環境関連技術を、世界が必要としています。当面は、更なる省エネ技術の開発や、食料生産に影響を与えないバイオマス技術、燃料電池の実用化などの新エネルギーの本格利用に向けた取組を加速することが重要ですが、中長期的には、地球温暖化問題の根本的な解決に向けて、温室効果ガスの排出を究極的にゼロとするような革新的な技術開発を行わなければなりません。このため、「環境エネルギー技術革新計画」を策定し、これらの技術課題の克服に取り組んでまいります。
我が国を低炭素社会に転換していくためには、ライフスタイル、都市や交通のあり方など社会の仕組みを根本から変えていく必要があります。「200年住宅」の取組もその一環ですが、自治体と連携し、温室効果ガスの大幅な削減など、高い目標を掲げ、先駆的な取組にチャレンジする都市を10か所選び、環境モデル都市をつくります。低炭素社会とはどのようなものか、どうすれば実現できるのかなどを分かりやすくお示しできるよう、有識者による環境問題に関する懇談会を開催することとしています。国民の皆様に低炭素社会を目指す運動に賛同をいただき、ご参加をお願いします。
以上の施策を実行するに際し、最も重要なのは、「人」であります。故郷や国を愛し、国際的にも十分通用する、明日の日本を担う若者を育てる環境を整えることは、大人の責任です。志を高く持ち、自立してたくましく社会を生き抜く力と、仲間や地域社会と共に生きる心を育むため、学校のみならず、家庭、地域、行政が一体となって、教育の再生に取り組んでまいります。
国民の皆様から信頼される公教育を確立するため、学習指導要領を改訂して必要な授業時間を確保し、基礎的な学力の向上と応用力を養う取組を強化するとともに、体験活動やスポーツ、徳育にも力を入れます。教職員の定数の改善などにより子どもたちと向き合える時間を増やすとともに、教員の質の向上に取り組みます。
さらに、国際競争が激化する中、我が国の将来を担い、世界で活躍できる力を身につける高等教育の充実が急務です。日本の大学や大学院が国際的に高い評価を受け、世界の人材育成、研究の拠点となることを目指します。
我が国の優れた文化や芸術を一層発展させることは、現代に生きる我々の使命です。アニメや音楽など新しい文化の担い手を育てるとともに、日本の誇りである伝統文化芸術の継承や発展、文化財の保存・活用などに着実に取り組んでまいります。
国の基本を定める憲法に関する議論につきましては、昨年の通常国会で関係各位のご努力により、国民投票法が成立しました。もとより国会が決めるべきことではありますが、今後は国会のしかるべき場において、国民投票法の審議過程で積み残された諸課題や、改正するとすればどのような内容かなど、すべての政党の参加の下で、幅広い合意を求めて、真摯な議論が行われることを強く期待しております。
昨年12月、私は、大分で開催された「水サミット」に出席しました。そこでツバルのイエレミア首相は、「地球温暖化によって島国であるツバルが、海に沈む」と衝撃的な危機を訴えられました。
こうした事態は以前から危惧されていたことですが、本年の元日に、環境大臣にツバルまで行ってもらい、最新の報告を受けました。
人類はこれまで、幾多の困難を乗り越え、21世紀を迎えました。今我々が直面しているのは、20世紀に経験した戦争や核兵器開発などといった、各国の利害が絡み合う問題ではなく、放っておけば地球全体が滅びるという危機なのです。
日本は、地球環境の危機と闘う最も強力な武器を持っています。省エネルギーや環境保全に役立つ技術力です。日本はこうした技術力を活用して、世界でも有数の、エネルギー効率の高い社会を築いたのです。
日本には、優れた技術を開発する力、すなわち、人材という得難い資源の宝庫があったからです。数回にわたるエネルギー危機を経験した日本は、人の力、人の能力によってその危機を回避し、ついには、地球の危機をも救えるかもしれない、高い技術力を保有するに至りました。
無駄な排出を極力減らす、低炭素社会を実現するために、日本の力、日本人の力を今、世界が必要としているのです。また地球環境を守ることは、私たちの大切な家族、子や孫の生命を守ることでもあるのです。
私は日本人の力を信じています。日本人は、目前に困難があろうとも、必ずや未来を切り拓く、その力があると確信しています。
明治時代の農村指導者である、石川理紀之助の言葉です。疲弊にあえぐ東北の農村復興にその生涯を捧げた人物です。彼はどんな時も決して諦めることなく、結果を出すまで努力することの大切さを教えました。
そして彼は、様々な事業において、「何よりも得難いのは信頼である。進歩とは、厚い信頼でできた巣の中ですくすく育つのだ」とも述べています。
私は、本日申し上げました政策を推進するに当たり、どんな困難があろうとも、諦めずに全力で結果を出す努力をしてまいります。そして、活力ある日本、世界に貢献する日本へと進歩するためにも、進歩を育む信頼という巣を、国民と行政、国民と政治の間につくってまいりたいと思います。

 

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