本日とは？/ レイク
[ 17] nikkei BPnet - 本日の必読記事
[引用サイト] http://weblogs.nikkeibp.co.jp/
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深刻な事態を招いている穀物価格の高騰に対して、それを打開する明確な道筋を示せなかったとして、この会議が不成功に終わったと断じる向きもある。 しかし私は、事態打開の困難さを考えると、問題点や各国の対応がかなり明らかになったこと、国際世論を喚起したことなどで、一定の成果があったと評価している。 米国の金融市場が混乱をきたしていることは、当コラムでも折りに触れて何度か述べてきた。世界経済の今後を占う上で、米国の金融市場は（良くも悪くも）最重要のファクターである。わたしも経営コンサルタントとしての仕事柄、注意深くウオッチし続けているのだが、米国の混乱はどうにも収まる見通しが立たない状況である。 米連邦準備理事会（FRB）前議長のアラン・グリーンスパン氏は本紙（フィナンシャル・タイムズ）の取材に応じ、中央銀行は今後予想される資産バブルに際し、強硬な対抗手段によってイノベーションと成長を阻害しないよう注意すべきだと警告。「生産性とイノベーション、生活水準の急拡大を望むなら、混乱期は避けて通れないことを認識すべきだ」と語った。 フランスの歴代大統領は、俊英が集まるENA（国立行政学院）出身者が多く占める。そうした中、2007年5月に就任したサルコジ大統領はハンガリー移民2世で、異色の「庶民派」として、フランス国民に受け入れられた。 サルコジ大統領はパリ大学出身だが、超エリートとは見られていない。この国では、国立行政学院をはじめとしたグランゼコールの上位校出身者で官僚になる者がエリートと見なされる。 財務省や金融庁など９省庁の役人が深夜にタクシーで帰宅する際、運転手（おそらく個人タクシー）から「ビールやつまみ」の提供を受けていたことが問題となっています。なかには、現金を受け取った例もあるようで、タクシー料金がキックバックされていたようです。これはもはや犯罪でしょう。悪いことは悪いこととして、問題を徹底的に洗い出す必要があります。 二酸化炭素（CO2）排出量を削減する有効な手段として、「省エネ」に世界的な注目が集まっている。なかでも重要なのが、先進国の省エネ技術を途上国に移転し、国際協力による省エネを進めることであり、すでに具体的に動き出している取り組みもある。その一つが、「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）」だ。 なぜ、地震の揺れに建物がもろくも崩壊したのか――。記者は、5月21日から5月25日までの5日間、四川省に入った。耐震工学を専門とする東京工業大学の和田章教授に同行し、建物被害を中心に被災地の状況を取材した。 個人消費の動向が思わしくない。連日報道される物価の値上がりや、景気の先行き不安などが、消費者の心理を冷やしている。内閣府の消費動向調査によれば、消費マインドの強さを示す消費者態度指数が急速に悪化している。この4月の指数は35.2まで落ち込み、2003年以来の低い数値となった。 原油や穀物価格の高騰が7月の“洞爺湖サミット”の議題になると報じられている。現在の高騰のどこまでが実需によるもので、どこからが投機の結果なのか、正確に分かつことは不可能だが、投機的な要因が働いていることは間違いない。 食料の高騰の影響から中米のハイチで泥を混ぜた「泥クッキー」で飢えをしのぐ人々の姿をテレビで見た我が家の女房が言った。「食糧の投機なんて、全部禁止すればいいのよ！」。 ブラジルのアマゾンでは、食糧供給と森林保護という2つの問題がいつも対立を続けてきた。環境活動家は豊かな熱帯雨林の保護を訴え、大豆農家は熱帯雨林を伐採して作付面積を増やしてきたからだ。ところが今、この問題に決着がつく可能性が出てきた。 世界的な穀物価格の暴騰で、農家の言い分に軍配が上がりそうなのだ。5月13日、連邦環境大臣だったマリナ・シルバ氏が辞任した。熱帯雨林の保護政策が影響力を失い、「ここしばらくは思ったように政策を推進できなかった」と、彼女は辞任を伝える手紙の中で書いている。 わたしは『グループ懇親会』を毎月数回、催しています。これは我が社の管理職を七つのグループに分けて、順にコミュニケーションの場を持つというもの。早い話がいつもの飲み会です。管理職対象の飲み会ではありますが、若干名の一般社員やアルバイト・パートタイマーもしばしば参加します。 先のグループ懇親会では、２人の女性パートタイマーが参加しました。雑談の中で１人がこんなことを言いました。「いま、パートタイマー同士でダブルキャスト化に取り組んでいます」。つまり、彼女はこう言っているわけです。「他のパートタイマーが突然辞めても困らないような体制を整えます」と。 老後は、今では“セカンドライフ”と言うように、退職後も趣味や生きがいを持ち、よりアクティブに、ポジティブに過ごすための期間と考えるようになった。毎年の海外旅行、セカンドハウス、クルージングなど、夢の広がる時代になってきている。その夢を実現しようとするとき、どのように資産を運用するかが重要な意味を持ってくる。 これは、基礎年金の財源をすべて税金で賄った場合に、2009年度に消費税を何％まで引き上げる必要があるのかという数字である。試算したのは、政府が設置した社会保障国民会議だ。 5月12日に発生した中国・四川大地震から約1カ月が経過した。現地に進出している日本企業が総じて苦労しているのは、従業員の心のケアのようだ。 「地震大国」に住む日本人の場合、地震が起きても、本人や家族に被害がなければ、会社に「馳せ参じる」従業員が少なくない。放っておいても自発的に被害状況の確認などを始める。しかし、地震に慣れていない中国人の場合、恐怖心が先に立って、仕事が手につかない。多くの日本企業がそうした日中の文化の違いに戸惑っている。 国際原油価格は5月下旬、一時、1バレル＝135ドルまで上昇した。だがベネズエラのビジネスマン、ロベルト・モラレスさん（33歳）には無縁の話だ。所有する独フォルクスワーゲンの小型車「ゴル」にハイオクガソリンを11ガロン給油し満タンにするために支払うのは、たったの1ドル32セント。ベネズエラ政府の補助金でガソリン価格が抑えられているおかげだ。 この1カ月ほどの間ベトナムで起こっていることは、ベトナムを多少知るものにとっては目を疑うばかりだ。 目立つのは株価だ。ホーチミン市場上場151社で構成されるVN指数は年初から57％下げている。昨年3月の高値からはちょうど3分の1。もちろん、世界で最悪のパフォーマンスだ。 ガソリン価格の上昇を背景に「やがては…」と思っていたが、こんなに早く来るとは予想外だった。最大の自動車市場、米国の5月新車販売で日本車のシェアが42％と初めて4割を突破したのだ。GM（ゼネラル・モーターズ）など米ビッグ3との合計差は2ポイントまで接近した。ユーザーの燃費性能志向は今後も衰えそうになく、近々に月次シェアの「逆転」が現実味を帯びてきた。 5月28日、船場吉兆が記者会見し廃業を明らかにした。のれんにあぐらをかいていたことを認め、終始うなだれて謝罪の言葉を繰り返した。 昨年2007年10月の消費・賞味期限偽装発覚以来、鶏肉・牛肉の産地偽装や客の食べ残しの使いまわしなど数々の不正が明らかになり、そのたびに記者会見を開いてきた船場吉兆。今回の廃業について、世間の多くの人は「当然」とさめた見方をしているに違いない。 このところ、通り魔による事件が増えている。先日、５月末にも大阪枚方市で二人の少年と女性をケガさせた通り魔犯人が東京に逃げて逮捕された。 路上でいきなり女性や子供を襲う連続通り魔事件も全国で頻繁に発生している。今年３月、茨城県土浦市のJR荒川沖構内で24歳の男が次々と男女８人を刺し、殺人を犯した事件も記憶に新しい。 金川真大容疑者は携帯電話から「早くつかまえてごらん」などと警察に電話して挑発した挙げ句、「人を殺すなら誰でもよかった」とうそぶいた。 演劇評論家・渡辺保さんのエッセイ集『舞台を観る眼』（角川学芸出版）に、「芸は目に見えない」という印象的な一文が綴られている。 （略）たとえばそれは人間の「いのち」に似ている。生きた人間の姿、医学的なデータは目で見ることができるが、「いのち」そのものを見ることはできない。芸もそ だとすれば、観客側にもそれなりの“眼力”が必要だ。同じ場を共有する一人として呼吸を合わせ、一流の芸人が発する緊張感、空気感を肌で感じること。その演技に同化して、一緒に全身の筋肉を硬直させたり緩めたりすること。 歴史的な原油高、商品価格高騰による消費者物価の上昇、金融市場の混乱による景気減速──。1970年代は、その結果がスタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）だった。インフレ沈静化には何年もかかり、大量の失業者が出た。そして今、燃料高が家計や企業収益を圧迫する中、各国政府や中央銀行は 70年代の石油危機の二の舞いを避けるべく、適切な政策を模索している。 5月下旬に1バレル＝135ドルに達した原油価格は前年の2倍以上で、79年のピーク時より約15％高い（インフレ調整後）。止まらぬ原油高はあらゆる産業を圧迫し、経済学者や各国中銀は、原油高により景気減速とインフレが同時に進む事態を懸念している。 米国で昨年登場した米アップルの携帯電話「iPhone（アイフォーン）」。アップルは日本での具体的な販売計画について近く発表する見通しだ。 iPhoneはアップルが持つ強烈なブランド力とタッチパネルによる高い操作性が武器。この販売権を得よう この数式にピンっときた経営者の方は、日頃から会社の血液である「資金」をいかに有利に調達するかというアンテナをビンビンに張っている経営者の方だと思います。逆に「少人数私募債って何だろう」と疑問に思った方は、これから知る情報によって自社の資金繰りを大きく改善できる可能性がある方です。 欧米各国がこぞって普及に力を入れ始めたバイオ燃料だが、ここに来て、欧州を中心に見直しの機運が高まっている。2008年5月1日の日経新聞朝刊は、「バイオ燃料普及、EU 、利用目標を再検討も」というニュースを報じた。これによると、英国のブラウン首相が「食料価格への影響を見極める必要がある」と述べ、2020年までに、輸送用燃料の1割をバイオ燃料に転換するEUの目標の見直しを求めたという。 今回のテーマは，「江戸時代の人々はリタイア後をどう生きていたか」だ。現代の製造業で働く方々が「リタイア後」について考えるのに何らかの参考になるのではないか，と思ったからである。 きっかけは，ある読者の方に，経済学者の野口悠紀雄氏が書いた「江戸時代のリタイア後人生」というコラムを紹介していただいたことだ。江戸時代に生きた方々の寿命やライフサイクルを考察することで「江戸時代」に対するまた違った見え方がしてくるのではないか，とコメント（閲覧には『Tech-On！Annex』の登録が必要です）を頂いた。 米大統領選挙の民主党候補指名争いは3日、全予備選が終了。ついにクリントン候補は撤退を表明し、バラク・オバマ上院議員の指名獲得が確定した。 もちろん、共和党にはジョン・マケイン上院議員という有力候補がおり、あくまでもオバマ氏は民主党の候補指名争いに勝ったというだけなのだが。 政府の地方分権改革推進委員会が5月28日、国から地方へと仕事の権限を移すようもとめる第1次勧告をまとめた。翌日の新聞で「国道・河川権限を移譲」（朝日新聞）などと報じられたので、ご存じの方も多いだろう。最後の局面で、僕は今後の国のかたちを変える可能性のある一節を盛り込むよう提案しておいた。 厚生労働省がまたまた政権の足を引っ張っている。後期高齢者医療制度だ。名称を批判されて、長寿医療制度と変更するなど、どたばたを演じている。 厚生労働省といってしまうと、旧労働省には気の毒なことになるので、旧厚生省と言い換えたほうがいいかもしれない。この役所は日本の医療、福祉政策の元締めであるはずなのだが、どうにも失態続きである。 公務員制度改革の修正法案（国家公務員制度改革基本法案）が衆議院で可決され、今週末にも成立する見込みだ。 新聞報道によれば「100点満点で45点だ」などと酷評する声もあるが、この法案は画期的だ。詳細がどのように決まっていくのか。どのように運用されるのか。課題は山積だ。だがこの法案が画期的なものであることは間違いない。 最大のポイントは公務員の人事権を政治家が握る点にある。新たに設置される「内閣人事局」が官僚の人事を一元管理し、各省の幹部候補者の人事案を内閣官房長官が作成する。 3500メートルの第Ａ滑走路に続く2本目のＢ滑走路供用。開港以来苦戦が伝えられてきた関空にとって、Ｂ滑走路の開通は、関係者から起死回生の一手と期待された。だが、そんな国土交通省や空港の思惑とは裏腹に、航空各社の見方は冷ややかだ。 恥ずかしながら、私は――、と綴っていくと、延々と続いて終わらなくなる。それで今回のコラムを成立させたらマスコミ業界に激震が走るほどの前衛的な試みになることは必至だが、読者はきっと怒るだろうし、それ以前に担当編集者が大いに怒る。だからやめよう。やってみたい気持ちは拭いきれないが。 自由民主党の中川秀直前幹事長の『官僚国家の崩壊』を読んだ。その必死の決意には鬼気迫るものを感じた。そして、彼の今後の行動に大きな期待を抱いた。 私はかねてから、重要な政策決定を官僚が行っている政治を“官権政治”と呼んできたが、今まで中川氏が、そのことに強い問題意識を持っているとは思っていなかった。 中国の胡錦濤国家主席が今年（2008年）５月６日に訪日したことは記憶にも新しいところだろう。滞在期間は５日間。決して長いとは言えない時間の中で、彼はかなりの仕事をした。コメ輸出全面解禁で合意。早稲田大学での講演。松下電器本社訪問。京都の寺社仏閣の観光‥‥。 早稲田大学では、胡錦濤氏の対チベット政策に異議を唱える学生たちがデモを行ったという報道もあった。しかし、総じて彼の訪日は一定の成果を上げたとみていいだろう。 約1年半におよぶ水面下での争奪戦に勝ったのはソフトバンクだった。音楽プレイヤー「iPod」と携帯電話が一体となった米アップルの「iPhone（アイフォーン）」。その日本での販売および通信を担当する契約を、ソフトバンクモバイルが米アップルと交わし、NTTドコモを退けた。 先週までに日本の農業が今どんな状態であるのか、私なりのスケッチをお見せしました。なかなかに複雑な対象ですから、全体をお見せすることは大変です。 確かに食料自給率の低下、後継者不足、耕作放棄地の増加、高齢者が半数以上を占め、集落としての機能を維持するのが困難となっている限界集落の増加、日本人の米離れ、日本食離れ、生活や買い物の変化と地元の農産物が手に入りにくい仕組み、農業よりも土木事業に力を入れてきた農政、などの様々な問題が浮かび上がってきます。 「いっぱい聞けて、いっぱいしゃべれる」と派手な宣伝文句で急拡大していた英会話学校の旧NOVAが経営破綻に追い込まれたのは、2007年10月のことだった。翌11月に破産手続きが始まり、事業は譲渡された。そのきっかけは、2007年4月の最高裁判所の判決だ。最高裁は、受講者が解約金の返還を求めた訴訟で、消費者保護を目的とした「特定商取引法」に違反するとして返還を命じた。 100年かけて味を磨き上げてきた牛丼を売ることができなくなっても、吉野家は現場の奮闘によって見事に立ち直り、2008年2月期決算では、国内牛丼関連事業で増収増益を達成した。 地球温暖化防止を確実なものにするには、中国において環境問題に対する取り組みが急速に進展する必要がある。中国はすでに、米国に匹敵する世界最大の温室効果ガス(GHG)の排出国であるし、同時に、現在進行しつつある高度経済成長過程からも明らかなように、今後の経済発展がいかなるものになるかは、中国国内だけにとどまらず、地球規模で世界経済や温暖化問題に決定的な影響を及ぼすからである。 イギリスの首相だったマーガレット・サッチャー女史はその強固なリーダーシップのゆえに「鉄の女」と評された。ではヒラリー・クリントン上院議員の強靱さはなんと呼べばよいのだろうか。「鋼鉄の女」などというのは、あまりに陳腐にひびく。とにかく強いのである。 これで何ができるかというと、店頭で在庫の切れていた商品でも、この端末から注文しておけば、後日、家まで送料無料で届けてもらえるのである。後で調べてみたところ、首都圏で10カ所ぐらいに試験的に置かれているようだ。 昨年1月、不二家は、「消費期限切れの牛乳の原料使用」の発覚を発端に、メディアから総バッシングを受け、2カ月以上にわたる全商品の生産・販売の中止という危機的事態に陥った。 健康被害を出したわけでもなく、その危険が生じてもいないこの問題が、なぜこれ程まで重大な事件に発展してしまったのか。そこには、重要な要因が2つある。 当連載の105回、『長所は気づきにくい』で、わたしは「我が社の月次決算は、締め日の翌日には出る」と書きました。これは（自慢めきますが）かなりの驚きをもって迎えられたようです。「どうしたらそんなことができるのか」という個人的なお問い合わせも何件かいただきました。 私がサマータイムについて考えることになってから、もう20年近くになろうとしている。きっかけは、現在のような地球温暖化防止ではなく、省エネルギーの推進の一環としてであった。日本でも、実現の一歩手前までは何度か到達したのだが、なかなか実施に至らないまま今日に至っている。しかし欧米諸国では、この制度は早くから採り入れられており、現在も適用されている。 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読 めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。 |
[ 18] トップページChartBook CyberPress 本日の市況解説
[引用サイト] http://www.toushi-radar.co.jp/today/market.htm
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前日の米国株は原油高とドル安によるスタグフレーション懸念を背景に大幅安となり、ＮＹダウは約３ヵ月ぶりの安値水準を付けた。米国発の金融不安も再び台頭し、東京市場では主力株中心に幅広い銘柄が売られた。 日経平均は寄り後まもなく１万4000円を割り、下げ幅を300円超に拡大。アジア株が相次いで下げたことで世界同時株安が警戒されたほか、先物市場では「債券買い・株式売り」の動きもみられた。 後場は開始直後にきょうの安値を付けたが、その後は先物の買い戻しで下げ幅をやや縮小。ただ、あす13日のメジャーＳＱをにらんだ買い戻しは限られ、戻り一巡後は１万3900円を挟んで方向感に乏しい値動きを続けた。 市場関係者の間では、ＳＱ算出に伴う寄り付き注文は売り越しになるとの見方が強く、積極的な買いが入りにくい状況にあったようだ。 12日付の日経新聞が「同社の09年３月期の連結経常利益は、13億円前後(前期は２億2300万円)になりそうだ。従来予想は９億円」と報じたことが好感された。米国でダム建設に絡む耐震補強工事を約36億円で受注したことが寄与し、売上高は前期比８％増の720億円程度と従来予想を20億円上回る見通しという。国内建設市場が縮小するなかで同社は海外事業を積極的に拡大しており、米ダム工事のほか、アフリカのアンゴラ共和国でも地盤強化の大型工事を約56億円で新規受注。アンゴラでの工事の収益は10年３月期に計上されるとしている。株価は一時326円まで上昇し、年初来高値を更新。引けは41円高の289円。 11日、金庫株として保有する自社株4710株(発行済み株式数の2.92％)すべてを今月20日付で消却すると発表したことが買い手掛かり。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価低迷のテコ入れ策としてもポジティブに受け止められた。金庫株はＭ＆Ａなどのために保有していたが、同社は現在、本業回帰による業績の立て直しを進めており、その方針に沿って消却を決定したという。引けは4000円ストップ高の３万6400円。 野村証券が12日付で同社株の投資判断を「３→２」に引き上げたことが好感された。リポートでは、資材インフレリスクの低減によって、同社の収益力回復を評価する局面が到来したと指摘。手持ちの不採算工事は08年９月中間期でほぼなくなるとみられるほか、単品スライド制の適用によって採算悪化リスクが低減される効果は大きいと評価している。株価は一時709円まで上昇し、年初来高値を更新。引けは63円高の686円。 ＪＰモルガン証券が11日付で同社株の投資判断を「ニュートラル(中立)→オーバーウエイト(強気)」、目標株価を１万円→１万3000円にそれぞれ引き上げたことが好感された。同証券では、太陽電池事業の政策後押しを背景とした継続的な拡大や、部品事業の収益ボトムアウトを予想。特にコンデンサー、半導体パッケージなどの電子部品の受注は２月を底に改善してきており、６月後半から回復がより鮮明になるとみている。また、７月の洞爺湖サミットで地球温暖化が重要議題になることも追い風になると指摘している。引けは280円高の１万0100円。 11日、08年４月期の連結経常利益を従来予想の4.5億円→2.7億円(前々期は3.6億円)に下方修正し、一転して減益見通しになったことが嫌気された。主力の定置網部門が上期に好調だったほか、下期は養殖用イケス網および旋網の販売が伸び、売上高、営業利益とも当初予想を上回る見通しとなったが、急激な円高進行により営業外で１億3400万円の為替差損が発生したことが経常利益を減少させた。引けは７円安の157円。 ゴールドマン・サックス証券が12日付で同社株の投資判断を「中立→売り推奨」、目標株価を18万2000円→14万2000円にそれぞれに引き下げ、新規に「コンビクションリスト(強い売り推奨)」に設定したことが嫌気された。リポートでは、番組制作費の増額を続ける一方で、自社株買いなどの意向が乏しく、業界で最も低いＲＯＥ水準の改善は期待できないと指摘。また、朝日新聞株の取得は株式持ち合いの強化が目的であって企業価値の向上は結びつかないと判断。現在の単独の収益力からはさらなる配当の増額も期待しにくいという。引けは8000円安の14万8000円。 Press」は、証券投資の参考となる情報提供を目的としております。各種データ、記事は信頼できると考えられる情報源から作成、可能な限りの確認作業を行っておりますが、その正確性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断でなされるようお願い申し上げます。［注意事項］ 投資レーダーホームページの内容は、著作物として著作権法によって保護されています。このホームページの全部又は一部について、無断で、転用、複製、引用、改変又は販売等を行うことは、禁じられており、投資レーダーの著作権の侵害となります。また、予告なしに内容を変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。 |
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