私有とは？/ レイク
[ 200] 「月の土地私有は合法」：法学レビューの論文／土地販売で月開発を推進 | WIRED VISION
[引用サイト] http://wiredvision.jp/news/200805/2008053022.html
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「各国は、民間による宇宙入植地の土地所有権の主張を承認することができ、それは国家による領有その他の、宇宙条約に違反する行為とは見なされない」と、2人の執筆者は結論づけている。 これは宇宙移住協会にとってきわめて重要な問題だ。というのも同協会は、宇宙への移住に向けての政府の投資が、月に植民地を建設するのには十分でなく、まして火星になど望むべくもないと考えているからだ。 それに対して民間企業は、資金提供を促す材料さえあれば、進んで資金を出してくれる可能性がある。しかし、宇宙植民地への投資に見合う巨額の見返りを民間投資家にもたらす商品とはどのようなものだろうか？ 「この商品は膨大な枚数の紙の証書であり、月や火星の土地をエーカー単位で割り当てる真正の証書として、米国をはじめとする各国政府が承認したものだ。地球上でわずかな費用で印刷され、たぶん1枚100ドルほどで販売される」という。 地球上に住む人間にとって、なぜ月が貴重なのかまだよくわからないし、月から原料をそれなりの規模で入手することが経済的に引き合うかどうか不明だということを考えると、不動産を扱う際の鉄則は「1にロケーション、2にロケーション、3にロケーション」であり、月は都市郊外に店を構えるホームセンターなどよりはるかに遠い場所にあることを、宇宙移住協会に注意してあげるべきかもしれない。 一方で、1500年代の米国についても、同様の議論をすることができたかもしれない。考えてみれば、協会が提案する月に関する法律の基盤になっている考え方――つまり迅速に植民を進める手段として、新世界の土地の権利証書を「祖国の」投資家たちに販売できるようにすること――は、実のところ、かつてヨーロッパ人が行なった新世界探索の再現だ。 バージニア、マサチューセッツその他の州は、共同で出資する会社、つまり株式会社として設立されたのだ。あるサイトでは、次のように説明している。 ロンドン・バージニア会社は、米国に植民地を確立する目的で商人や裕福な郷紳が集まって設立し、利益を上げることを目標にした共同出資会社である。 もちろん、会社はまったく利益を上げることができず、経営者たちは釈明に追われた。バージニア会社に関する興味深いサイトには、次のような解説がある。 会社に対する当初の反応は良好だったが、死亡率が上昇し、利益の見通しがおぼつかなくなるにつれ、会社への支援は減少した。経営者たちは富くじや金の探索、養蚕などで利益を増やすことを余儀なくされた。 月の土地に投資するのはリスクがあまりにも高いと思うかもしれないが、現在われわれが所有している、わけのわからない金融商品のことを忘れてはいけない。 おそらく月の不動産市場で資金を増やす最良の方法は、信用度の低い人々にまったく新しいタイプのローンを提供して月の土地を数千エーカー購入させ、これらのローンを月関連の債務担保証券(CDO)にまとめ上げることだ。このような手法は、米国の住宅市場で少なくとも5年は通用した。ていねいな解説を盛り込んだコマーシャルさえ用意すれば、顧客は集まるだろう。[現在問題になっているサブプライムローンは、CDOに証券化されて投資家に販売されていた。] 真面目に考えて、月の土地約5エーカー[約2万平方メートル]に、現在の米ドルでいくらなら支払う気になるだろうか。論文では1エーカー100ドルが控えめな価格とあったが、私としては10ドルがいいところだ。 [月の資源に関して、米国や中国やロシアは、核融合発電の燃料となるとされるヘリウム3への関心を明らかにしている。過去記事はこちら(日本語版記事)。] |
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