職場とは？/ ノーローン
[ 814] 進路指導・キャリア教育等の施策の推進について[中学校職場体験ガイド]
[引用サイト] http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/026.htm
|
近年の産業・経済の構造的変化や、雇用の多様化・流動化等を背景として、就職・進学を問わず児童生徒の進路をめぐる環境は大きく変化しています。このような背景の中、児童生徒が「生きる力」を身に付け、社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろう様々な課題を柔軟にかつ、たくましく対応し、社会人・職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育が強く求められています。 このことから、平成15年6月、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣の関係四閣僚により、教育・雇用・産業政策の連携強化等による総合的な人材対策として取りまとめた「若者自立・挑戦プラン」から、その後の内閣官房長官、農林水産大臣を加えた、本年10月の「『若者の自立・挑戦のためのアクションプラン』の強化」にいたるまで、若者の働く意欲を喚起しつつ、その職業的自立を促進し、ニート・フリーター等の増加傾向を反転させることなど、若者をめぐる諸課題に対応するため、児童生徒等の勤労観、職業観を育成するキャリア教育を一層推進することとされています。また、政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」や日本経済団体連合会会長が議長を務める「若者の人間力を高めるための国民宣言」においても、若者が生きる自信と力をつける社会を実現するため、社会に出る前に職場見学や職場体験・インターンシップを推進することが基本方針として盛り込まれたところです。 文部科学省においても、初等中等教育におけるキャリア教育の在り方について、学識経験者や経済団体関係者、学校教員等で構成される協力者会議を設け、平成16年1月に「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書」を公表しました。この中で、キャリア教育は「児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度を育てる教育」と定義づけられるとともに、特に、職場体験やインターンシップなどの体験活動には、勤労観、職業観の育成、学ぶことへの意義の理解と学習意欲の向上等様々な教育的効果が期待され、現実に立脚した確かな認識をはぐくむ上で欠かすことのできないものであるとされています。 これらを踏まえ、文部科学省では、平成17年度から、中学生を中心に5日間以上の職場体験とその支援体制を整備するための「キャリア・スタート・ウィーク」を全国138地域で実施しています。 平成16年度現在、公立中学校の約90パーセントで職場体験が実施されていますが、その実施期間の多くは、1〜3日となっています。文部科学省では、既に5日間の職場体験を行っている先進地域で学校、家庭、保護者等の各方面から多くの成果があがっているとの報告があることなどから、地域の実情を踏まえ、5日間以上の職場体験を実施することが望ましいと考え、「キャリア・スタート・ウィーク」における中学校での職場体験の期間を5日間以上としました。 この度、中学校でキャリア教育の中核である職場体験を通した学習活動の一層の推進を図るため、学校はもとより、受入企業・事業所等や家庭・保護者の皆様へのご理解を深めるとともに、活用していただくため、「中学校職場体験ガイド」として取りまとめました。 学校においては、職場体験の実施に向けて明確な目標のもとに期間・内容、教育課程への位置付け等を定め、受入企業・事業所等との共通理解を図りながら、職場体験を行うことが重要であります。それと同時に、事前指導・事後指導において、職場体験が一過性の活動とならないよう留意し、取組を一層進めていただきたいと考えています。 また、受入企業・事業所等におかれましては、次代を担う子どもたちを社会全体で育成するという観点に立ち、学校の取組やその活動を積極的に支援・協力していただくことを期待しています。 さらに、家庭・保護者におかれましては、子どもの生活が働くことと疎遠になりがちですが、子どもに家事の分担をさせたり、様々な職業生活の実際や仕事には達成感があることを家庭の中で有形無形のうちに感じ取らせたりするなど、家庭・保護者の役割やその影響の大きさを念頭に置き、学校と一体となって子どもの成長や発達を支えていただきたいと思います。 最後に、この「中学校職場体験ガイド」がご理解のもと活用され、学校、企業・事業所等、家庭・保護者、関係機関等が一体となって、中学校の職場体験を通した学習活動が一層推進・充実されることを期待します。 |
ノーローンのサイトです。
