防衛とは？/ ノーローン
[ 144] 経産省の研究会 買収防衛策 乱用戒め : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
[引用サイト] http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080612mh01.htm
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「金銭支払い」に否定的 経済産業省の「企業価値研究会」（座長＝神田秀樹・東大教授）は１１日、報告書をまとめた。多くの企業が買収防衛策に盛り込んでいる「買収者への金銭の支払い」に否定的な立場を示したほか、防衛策の発動について取締役の責任を厳しく規定したのが特徴だ。防衛策を導入済みの上場企業は約４５０社あり、今年６月の株主総会でも約９０の企業が議案にのせる。報告書は企業にとり事実上の運用指針となるだけに、経営者、投資家の双方に影響を与えそうだ。（三宅隆政、松原知基） 報告書は、防衛策の一環で買収者に金銭を支払うことについて、「すべきでない」と明確に反対する立場を取った。 ブルドックソースは昨年、米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンによる株式の大量保有を受け、株主に対し１株当たり３個の新株予約権を発行する防衛策を発動した。スティールだけは予約権を新株に転換できないとの条項付きで、スティールの保有比率を下げる仕組みだ。 ブルドックはスティールから予約権を買い取る対価として２１億円を支払った。こうした金銭は、「株主への還元や投資に回されて株主共同の利益に貢献したはず」というのが、報告書が掲げる理由の一つだ。 金銭補償は、年内に防衛策の導入を予定している企業のうち、「４分の１程度が盛り込んでいる」（市場関係者）との見方がある。機関投資家は企業年金連合会が原則として反対する方針で、大和住銀投信投資顧問も「株主の利益を損なうおそれが残る場合は反対」との意向だ。 研究会の報告書が改めて否定的見解を打ち出したことで、金銭支払いを組み込んだ防衛策は見直しを迫られる可能性がある。 防衛策発動の決定を株主総会に委ねている事例についても、「取締役会が、株主総会に判断を丸ごと委ねて自己を正当化することは責任逃れ」と指摘した。 また、第三者機関の勧告を組み込んだ防衛策に関しても言及し、機関の構成について「独立の社外取締役」が適切とした。わざわざ「独立の」とことわったのは、親密な企業同士が社外取締役を派遣し合うような「なれ合い」にクギを刺す狙いがあるとみられる。 ほかにも、取締役の責任については厳しく指摘している。「経営者の自己保身のため発動要件を幅広く解釈してはならない」とする一方で、買収提案が株主の利益を最大化すると判断した場合は「株主総会の意向を問うまでもなく防衛策の不発動を決議しなければならない」とまで明記した。 厳しい姿勢の背景には、「株主利益を守るための指針が、経営者に都合良く解釈されている面がある」（経産省幹部）との懸念がある。 ２００５年、研究会での議論を反映して経産省と法務省が防衛策の「指針」（ガイドライン）を公表した。その後、導入例は急増したが、経営者の保身に重点を置いた防衛策も見られる。 報告書について、関係者の間では「防衛策の本来のあり方を示した内容。経営者は真剣に受け止めるべきだ」（大和総研の鈴木裕氏）と評価する声が多い。 株主の顔色をうかがう配当政策団信保険料と繰り上げ返済手数料【住宅ローン】両親と同居 資産運用の注意点は |
[ 145] 中部：基地騒音測定に開き 防衛局７８・８、県９０・５ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
[引用サイト] http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080612rky00m040001000c.html
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【中部】嘉手納、普天間飛行場周辺で沖縄防衛局と県が実施している騒音測定について、沖縄防衛局の測定値が県に比べ低いことが１０日までに分かった。一部を除きＷＥＣＰＮＬ（うるささ指数）、騒音発生回数はともに国は低く、発生回数で５倍の差が出た地点もあった。国の数値は普天間飛行場代替施設の環境アセスメントの騒音データとしても使用されている。騒音問題に詳しい平松幸三京都大教授（音響環境学）は「県の測定器の方が騒音の捕捉率が高いことは証明されており、そのため発生回数に開きが出たと思われる」と指摘しており、両飛行場周辺の騒音実態がより低く受け止められる懸念が出ている。 両者の測定地点が近接した嘉手納３カ所、普天間４カ所で過去３年間のデータを比較すると、一部を除き、うるささ指数は県の値が国を上回った。０６年度は北谷町砂辺で国が指数７９・８に対し県は９０・５で１０・７ポイントの開きがあり、普天間飛行場の滑走路南端では国が大謝名で７５・８に対し県は上大謝名で８０・７で４・９ポイントの開きがあった。 騒音発生回数も嘉手納で平均１・９倍、普天間で２・２倍と県の方が多く、沖縄市知花は最大５倍の差があった。国の測定基準が７０デシベル以上しか反応しないため、それ以下の騒音、特に普天間のヘリの低い音は測定されにくいとみられる。 さらに県測定で騒音発生が年間３万回以上で最も激しい嘉手納町屋良や普天間飛行場滑走路の北端で市内で３番目に騒音の激しい宜野湾市野嵩などは国の測定地点に入っていない。 国測定の宜野湾市大謝名と新城の数値は普天間代替施設の環境アセスで提出された航空機騒音予測調査報告書で使われており、県測定より低い値がアセスの基礎データになっている。 測定結果について沖縄防衛局は「測定器の設置場所および測定条件が異なることから一概に比較することは困難」と回答している。 平松教授は「うるささ指数が７０以下でも住民が負担に感じる音はあり、指数自体に問題はある。測定器の設置場所などから国の数値が基地周辺の騒音の最大値を表しているとは言えない」と指摘している。（島洋子） 沖縄防衛局は住宅防音対象区域の騒音状況の変化を把握するため嘉手納１４、普天間４地点で常時測定し、０５年度からホームページで公表している。測定基準はピーク騒音レベルが７０デシベル以上になった上にピークレベルから１０デシベル下がった音が５秒以上継続する上空音を観測する。一方、県は嘉手納１６、普天間９地点で実施し、環境省基準に基づき生活騒音である暗騒音（環境騒音）レベルより１０デシベル以上で、かつトランスポンダ信号により航空機と認識された音を測定している。 毎日ｊｐ掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 |
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